葬儀の諸手続き | 葬儀・お葬式・家族葬なら感動あふれる花葬儀

項目	窓口	備考
生命保険金の受取り手続	生命保険会社	勤務先で加入している保険や生命保険付き住宅ローンがあれば手続きします。
厚生年金保険受取りの裁定請求	最終勤務先を管轄する社会保険事務所	死亡日から5年間裁定請求しないと年金受給権が消滅します。
国民年金（遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金）受取りの裁定請求	住所地の市区町村の国民年金課	「寡婦年金」「遺族基礎年金」「死亡一時金」の同時受給はできません。死亡日から5年間裁定請求しないと年金受給権が消滅します。
労災による死亡の遺族（補償）年金、一時金の受取り手続	所轄労働基準監督署	労災保険の年金で、業務上または通勤上の傷病で死亡したとき給付されます。
埋葬料（費）または葬祭料の受取り手続（社会保険・国民健康保険）	会社の総務課、社会保険事務所（社会保険）、市区町村の国民健康保険課	葬祭費用は市区町村ごとに金額や名目、支給制度が異なります。健康保険の扶養家族の死亡には家族埋葬料が支給されます。
医療費控除による税金の還付手続	所轄の税務署	原則として10万円を超える医療費は、確定申告の控除の対象となります。
雇用保険の資格喪失の届出	公共職業安定所	失業給付の受給資格者が死亡時に、支給されるべき失業給付でまだ支給されていないものがある場合には、一定の範囲の遺族が支給を請求できます。
社会保険の資格喪失の届出	所轄の社会保険事務所	健康保険被保険社証の添付が必要です。
所得税の確定申告	所轄の税務署	年の途中で亡くなったときは死亡後4ヶ月以内に確定申告をします。前年度の申告が済んでいないときは、あわせて行います。
埋葬許可証（火葬許可証）	市区町村役場	納骨のときに必要です。寺院または墓地管理事務所へ提出します。
遺産分割協議書の作成	弁護士等	不動産・銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要です。
扶養控除移動申告	会社	年末調整や会社の家族手当支給と関係します。
非課税貯蓄の死亡申告	銀行、証券会社、郵便局など	預貯金等を相続した人が、あらためて課税扱、非課税扱の申告をします。
所有権移転登記・登録	法務局、陸運事務所など	登記・登録の必要な相続財産を確認します。
相続税の申告	所轄の税務署	添付書類が多いので、税務署の窓口に確認します。
借地・借家の契約	家主・地主	特に手続きは必要としませんが、挨拶をするほうがよいでしょう。
株式・社債・国債の名義変更	各証券会社など	無記名債権でも（優）扱等所有者の名義が関係している場合があるのでご注意ください。
貸付金・借入金の権利移転、債務継承通知手続	貸付、借入先	相続を放棄したり、遺産の範囲内に限界して相続するような時は家庭裁判所で手続きをします。
銀行預金・郵便貯金の引出しと相続手続	各銀行、郵便局	銀行等が死亡の事実を知ってから、相続の手続きが完了するまで支払いは停止されます。
自動車税の納税義務消滅の申告	陸運支局自動車検査登録事務所	銀行等が死亡の事実を知ってから、相続の手続きが完了するまで支払いは停止されます。
NHK・電気・ガス・水道局の銀行引き落としの口座変更	銀行	印鑑、通帳、領収書の控えをそろえ、銀行に変更を依頼します。
運転免許証の返却	公安委員会	自然に消滅しますが、返却する方がよいでしょう。
電話加入権の承継手続	NTT	電話帳の名前の変更を申し出ます。
バッジ・身分証明書等の返却	勤務先、学校、市区町村福祉事務所	身分証明書やバッジの他、重要な書類は返却します。
特許・商号・商標意匠権の相続手続	特許庁	弁理士に相続手続きを依頼します。
取締役の退任変更手続	会社、法務局	2週間以内に取締役死亡による退任等の申請をします。
ゴルフ会員権の名義変更	所属ゴルフ場	名義書換料のいる場合もあります。
クレジットカード失効手続	クレジット会社	カードを返却し、未払金があれば精算します。

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