おひとりさまが検討すべき終活サービス5選|失敗例や契約にあたっての注意点も
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- 【 終活の基礎知識 】

頼れるご家族が近くにいないおひとりさまにとって、将来への心配事は尽きないものです。「もし入院したら保証人は?」「亡くなった後の手続きは一体誰が?」こうした不安を解消してくれるのが、「終活サービス」です。
しかし、数あるサービスを前に、「結局、私にとって本当に必要なのはどれだろう?」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
本記事では、おひとりさまが検討すべき5つの終活サービスに絞り、よくある失敗と、契約にあたっての注意点を解説します。
1.おひとりさまが将来のために考えたい5つの課題

おひとりさまの終活サービスには、たくさんの選択肢があるため、どう考えるとよいか迷ってしまうかもしれません。おひとりさまの終活では、「元気な今」から「判断能力が衰えた時」、そして「亡くなった後」まで、切れ目なく支えるてくれる仕組みを作ることが大切です。
具体的には、以下の5つの課題に対応できるサービスを検討するとよいでしょう。
1.日々の暮らしの安心
もしもの時に、誰が安否を確認し、駆けつけてくれるか。
2.入院や転居時
「身元保証人」を求められた時、誰にお願いすればよいか。
3.将来、判断が難しくなった時
医療や介護の希望などの大切なことを、誰が代わりに考え、決めてくれるか。
4.お金の使い道について
葬儀代や、お世話になった人へのお礼など、希望通りに確実に実行してもらうにはどうするか。
5.亡くなった後
ご自身の死後の手続きを、誰が責任をもってやり遂げてくれるか。
これらは、いずれもご自身だけでは叶えるのが難しいため、誰かの手助けが必要になります。実行を委託するための選択肢を知っておくことが、大きな安心につながるでしょう。次の章から、これらの課題を解決するためのサービスを、一つひとつ見ていきましょう。
2.おひとりさまの課題を解決する主な5つのサービス
こちらでは、おひとりさまが抱える主要な課題を解決するサービスを5つ選んでご紹介します。
日々の安心となる「見守り・緊急時対応サービス」
一人暮らしの中、ふと心をよぎるのが「もしも、急に体調が悪くなったらどうしよう」「誰にも気づかれなかったら…」という、漠然とした不安ではないでしょうか。その不安に、応えてくれるのが「見守りサービス」です。
「見守り・緊急時対応サービス」はどのようなもの?
ご自宅での「もしも」に備え、日々の安全を確保するためのサービスです。定期的な連絡やセンサーで安否を確認し、孤独死などを防ぎます。
見守り・緊急時対応サービスには、主に3つの種類があります。
・訪問型
スタッフが定期的に自宅を訪れて安否を確認します。直接対話できるため安心感が高く、孤立防止にも役立ちます。
・電話型
費用を抑えつつ、簡単に導入できる方式です。実際に声が聞ける安心感もあります。
・センサー型
電気やガス、ドアの開閉などを活用し、生活リズムの異常を検知すると、ご家族や事業者に通知が届く仕組みです。
具体的な内容は、契約によって大きく異なるため、注意が必要です。契約範囲と、契約者が期待した内容とのギャップにより失敗した事例を、以下でご紹介します。
【失敗事例】「24時間対応」を信じていたのに…
70代のAさんは、「24時間365日、いつでも安心」という言葉に惹かれ、ある見守りサービスを契約しました。ある日の深夜、Aさんは激しい胸の痛みに襲われます。震える手で緊急ボタンを押すと、すぐにコールセンターにつながりました。
しかし、オペレーターの返答は「救急車は手配しますが、スタッフがご自宅に駆けつけるのは、明日の朝9時以降の対応になります」というものでした。契約書には、「緊急時の電話連絡は24時間対応」「スタッフの訪問対応は日中のみ」と小さく書かれていたのです。
結局、Aさんは一人で救急隊員への状況説明や入院手続きを行うことになり、心細い思いをしました。
失敗を避けるためのチェックポイント
この失敗の原因は、「緊急時対応」という言葉の解釈の違いにありました。いざという時に本当にサービスが機能するかどうか、以下の点を確認しましょう。
●「駆けつけ対応」の有無や、駆けつけてくれる時間帯
異常を検知した際に、スタッフが「駆けつけてくれる」のか、それとも「連絡するだけ」なのかは、大きな違いです。駆けつけまで依頼したい場合は、「24時間対応」か、それとも「日中のみ」か、対応時間や追加費用の有無を確認してください。
●具体的な対応を質問する
「もし夜中の2時に緊急ボタンが押されたら、誰が、何をしてくれますか?」と、契約前に緊急時を想定した質問をしてみましょう。
入院・施設入居のお守りに「身元保証サービス」
入院や施設への入所において、身元保証人を求められることは少なくありません。そのような時に心強いのが、専門事業者が身元保証人の役割を代行する「身元保証サービス」です。
「身元保証サービス」はどのようなもの?
身元保証サービスは、入院や賃貸住宅への入居、介護施設への入所に際して、身元保証人や緊急連絡先の確保を支援してくれるサービスです。身元保証人に代わり、支払いを一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になってくれたりします。
法律上、身元保証人がいないことだけを理由に入院や入所を拒否することはできません。しかし、実際には多くの施設で身元保証人を求められ、もし保証人がいないと、入居できる施設の選択肢が狭まってしまうことがあります。身元保証サービスは、こうした課題を解決するためのものです。ただし契約には、思わぬ落とし穴が潜んでいることがあります。
【失敗事例】高額な預託金を支払った末に…
Bさんは、将来に備えてある身元保証サービスの説明会に参加しました。担当者は「この100万円の生涯サポートパックに入れば、今後のことはすべて安心ですよ」と熱心に説明してくれました。「これで安心できるなら」と考えたBさんは、契約内容の細かい部分をよく確認しないまま契約し、100万円を支払いました。
しかし1年後、遠方に住むご親族の近くに引っ越すことが決まり、このサービスは不要になりました。Bさんが事業者に解約と返金を申し出たところ、「契約書にも記載の通り、解約されても返金はできません」と、思いがけない言葉が返ってきます。結局、Bさんはほとんどサービスを利用しないまま、大きなお金を失ってしまいました。
失敗を避けるためのチェックポイント
失敗の原因は、解約時の「事務手数料」や「清算方法」が契約書で不明確だったことにあります。身元保証サービスは長期契約であるため、解約時の返金ルールを事前に明確に確認することが不可欠です。
●支払うお金の「内訳」を書面で確認する
契約時に支払うお金が、「入会金」なのか、将来のサービス費用のための「預託金」なのかで、意味が全く異なります。「この100万円の内訳を教えてください。入会金はいくらで、預託金はいくらですか?」と必ず質問し、その内訳が書かれた書面をもらいましょう。
● 「解約時の返金ルール」を指さして確認する
契約書の中で、必ず解約や返金に関する項目を見つけてください。そして、「もし1年後に自己都合で解約した場合、具体的にいくら返金されますか?」と、担当者にその条文を指さしながら質問しましょう。口頭での「大丈夫ですよ」ではなく、契約書に書かれたルールを確認することが大切です。
判断能力が低下した後の生活を守る「任意後見制度」
判断能力が衰えても、大切な財産を守り、自分らしい生活を続けたい。その想いを法律の仕組みで支えるのが「任意後見制度」です。
「任意後見制度」はどのようなもの?
任意後見制度は、民間のサービスとは異なり、国が定めた法律に基づく制度です。ご自身の判断能力が低下した後の財産管理や生活の手続きを、あらかじめご自身で選んだ代理人(任意後見人)に託します。
任意後見制度の特徴は、任意後見が始まる際に、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任する点にあります。監督人は、任意後見人があなたの財産を正しく管理しているかなどを厳しくチェックする、いわば“見張り役”のような存在です。後見人と監督人による二重の仕組みで、財産の不正利用を防ぐことを目的としています。
しかし、このような監督体制があっても、想定外のトラブルにつながることがあります。一番信頼していたはずの相手との間で、問題が起きた事例を見てみましょう。
【失敗事例】一番信頼していた友人が、まさか…
おひとりさまのCさんは、長年の付き合いで、一番信頼していたご友人に任意後見人をお願いし、契約を結びました。数年後、Cさんの判断能力が衰え、任意後見がスタート。家庭裁判所からは弁護士が「任意後見監督人」に選任されました。
しかし、そのご友人は「Cさんのお金は、Cさんのために使うのだから、いちいち他人に報告する必要はない」と考え、監督人である弁護士への財産状況の報告を怠ってしまいました。さらに、Cさんの預金から、自分の生活費を少しずつ引き出して使っていたのです。
監督人の調査によってその事実が発覚し、最終的にご友人は後見人を解任されました。Cさんは、長年の友情と信頼を失い、深い心の傷を負ってしまいました。
失敗を避けるためのチェックポイント
Cさんのような悲劇は、「信頼」だけでは防ぐことができません。大切なのは、「信頼」を具体的な「仕組み」で支えることです。
●後見人には、第三者である「専門家」を選ぶことを検討する
ご友人や遠い親戚など、個人に後見人をお願いすることは、その方に大きな負担と責任を負わせてしまい、時としてCさんのような悲劇を生むことがあります。おひとりさまの場合、しがらみがなく、法的な義務と責任を正確に理解している司法書士や弁護士などの専門家を後見人に選ぶことが、結果的に安全な選択肢となる場合があります。
●契約時に「監督人への報告義務」を確認する
もし個人の方に後見人をお願いする場合でも、契約時に必ず、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」への定期的な財産報告が法律上の義務であることを、専門家(公証人や司法書士など)から説明してもらいましょう。
「仲が良いから大丈夫」ではなく、法的なルールを土台にすることで、将来のトラブルを防ぐことができます。
希望通りにお金を使うための「信託契約」
「このお金だけは、こう使ってほしい」という特別な想いを確実に実現するための仕組みが「信託」です。
「信託契約」はどのようなもの?
終活で信託契約を活用することで、ご自身の施設入居費用や葬儀費用など、将来的に必要となる資金を「遺産とは切り離された場所」に隔離し、使途を指定しておくことができます。
活用することで、以下の2つの安心を得ることができます。
・生前の安心
もしも認知症などでご自身の判断能力が衰えても、預金口座が凍結されることなく、あらかじめ決めておいた通りに、ご自身の生活費や介護費用が支払われます。
・死後の安心
預けた資金は遺産とは切り離して管理されるため、遺産分割協議の対象外となります。葬儀費用の支払いや特定の方への贈与などについて、ご自身の希望に沿うことが可能です。
なお信託には大きく分けて、金融機関にお金を預けるタイプ(遺言代用信託など)と、信頼できるご親族に託すタイプ(家族信託)があります。どちらを選ぶかは、ご自身の財産の状況や、頼れるご親族がいるかどうかによって変わってきます。
信託はとても心強い仕組みですが、契約内容によっては、かえって今の足かせとなるリスクもあります。以下で詳しく見てみましょう。
【失敗事例】将来のための備えが、自分を縛る足かせに…
おひとりさまのDさんは、将来に備えて、ある信託銀行と契約を結びました。内容は「自分が亡くなった後、自宅を売却し、そのお金をお世話になった甥に渡す」というものです。これで安心だと、Dさんは満足していました。
しかし数年後、Dさんは病気を患い、介護付きの高齢者施設へ入居することを決意します。その高額な入居金を用意するために、Dさんは自宅を売却しようと考え、信託銀行に相談しました。
すると、担当者からは思いがけない言葉が返ってきます。「申し訳ありません、契約書では『ご逝去後』に売却する、と明確に定められているため、ご存命の間にご自宅を売却することはできません。」Dさんは、ご自身の将来のために結んだはずの契約によって、今必要なお金を手に入れられないという事態に陥ってしまったのです。
失敗を避けるためのチェックポイント
上のような事例は、どのタイプの信託契約にも共通するリスクです。トラブルを避けるために、契約前に以下の2点を確認してください。
●「もしも、生きている間に状況が変わったら?」を想定する
信託契約は、「亡くなった後」のことだけでなく、「元気なうち」や「判断能力が衰えた後」に、ご自身の生活がどう変わるかを想定して設計することが重要です。契約前に、専門家に対して「もし将来、施設に入るために自宅を売却したくなったら、この契約はどうなりますか?」といった「もしも」の質問を投げかけ、契約書に反映させてもらいましょう。
●契約の「変更・解約のルール」を必ず確認する
一度結んだ信託契約を、後から変更したり、解約したりするための条件は、非常に厳しく定められている場合があります。契約書にサインする前に、「どのような場合に、誰が、どういう手続きをすれば、この契約内容を変更できますか?」と、契約の柔軟性に関するルールを必ず確認してください。
死後の手続きを託せる「死後事務委任契約」
亡くなった後の役所への届け出、公共料金の解約、遺品整理、そして葬儀・納骨まで、あらゆる手続きをご自身の希望通りに実行してもらうための契約です。おひとりさまの終活の「最後の砦」とも言える重要な備えです。
「死後事務委任契約」はどのようなもの?
役所への届け出や葬儀の手配、部屋の片付けなど、ご自身の死亡後には多くの手続きが発生します。そうした手続きを、信頼できる相手に責任をもって行ってもらうために、元気なうちに取り決めておくのが「死後事務委任契約」です。
契約を通じて、あなたの「もしも」の時に必要となる、様々なことをお願いできます。例えば、以下のような内容です。
・ご自身の希望に沿ったお葬式や納骨の手配
・住んでいた家の明け渡しや、家財道具の整理
・可愛がっていたペットの、新しい飼い主への引き渡し など
最近では、SNSアカウントの閉鎖といった、デジタル遺品の整理を依頼する方も増えています。ご自身の気がかりに合わせて、依頼する内容を自由に設計できるのが、死後事務委任契約の大きな特徴です。
ただし、契約書が法的に有効なものでないと、ご親族の意向が優先されたり、トラブルに発展したりすることもあります。実際に、相続人との対立が問題となった事例を見てみましょう。
【失敗事例】せっかく生前に契約を結んだのに…
Eさんは、生前にある事業者と死後事務委任契約を結び、簡素な葬儀と散骨を希望していました。しかし、Eさんの死後、疎遠になっていたご親族が受任者に対し「葬儀や遺品整理は相続人の専権事項だ」として、契約内容の実行に反対しました。その結果、受任者とご親族との間で対立が生じ、Eさんの希望した葬儀の内容から変更される事態となりました。
失敗を避けるためのチェックポイント
死後事務委任契約の内容が相続人の意思に反する場合、ご親族との対立が生じやすいことにあります。契約書が私的な文書であったり、詳細な事務内容が記載されていなかったりすると、本人の意思が証明できずトラブルが深刻化します。
●公正証書の作成
口頭や私的な文書では、死後に契約の存在や内容を証明することが困難です。契約内容を明示した死後事務委任契約書を公証役場で公正証書として作成することで、契約の真正性が高まり、親族とのトラブルを避けることができます。
●ご親族の同意
トラブル防止のため、ご親族がいる場合は可能な範囲で契約内容について事前に同意を得ておくことが大切です。
3.おひとりさまのための終活サービスに関するQ&A
A. 健康で判断力のあるうちに、検討を始めるのが理想です。
終活サービスを検討し始める時期は人それぞれですが、終活でやることの一環として、70代前後から始める方が多くいらっしゃいます。
おひとりさまの場合、年齢よりも「ご自身の判断能力がはっきりしている、元気なうちに」準備を始めることが何よりも大切になります。なぜなら、「任意後見」や「信託」といった契約は、判断能力が十分でなければ結ぶことができないからです。
そのため、一概に「何歳から」と決めるのではなく、ご自身が「これからのことを、ちゃんと決めておきたい」と思われた時が、一番の始め時と言えるでしょう。
A. 費用は内容によって大きく異なります。
例えば、身元保証サービスや任意後見契約、死後事務委任契約といった法的な手続きを含むサービスでは、初期費用(契約書作成費用など)として数十万円、さらに月額費用や死後事務の実行費用として高額な預託金や報酬が必要となるケースもあります。
また見守りサービスは、月額数千円から利用可能なものもあります。費用だけで選ばず、どこまで実行してくれるか、サポートの範囲や信頼性を重視しましょう。
A. まずエンディングノートなどを利用して、ご自身の「不安なこと」や「希望すること」を書き出してみるのがおすすめです。
おひとりさまが考えるべきこととしては、「入院時の身元保証人」や「緊急時の安否確認」がありますが、中にはご親族やご友人に依頼できることもあるかもしれません。
そこで、「もしもの時、親戚や友人に頼めない、自分だけの課題はどれだろう?」と、客観的に考えてみてください。ある程度ご自身の希望が見えたら、専門家や事業者に相談してみましょう。その際は、一つの事業者の話だけで決めず、サービス内容や費用を比較することが大切です。
A. 最初の相談先としては、お住まいの地域の「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」が挙げられます。
これらはいずれも公的機関であるため、信頼性が高いのが魅力です。ただし、契約の手続きまでは対応していないことが多い点には、注意してください。複数サービスの比較検討や、ご自身の状況に合わせたアドバイスが必要な場合は、終活全般の相談に対応できる民間の窓口を利用するとよいでしょう。
4.終活サービスを選ぶには「信頼できる相談先」を持つことから

おひとりさまが備えておきたい5つの終活サービスと、それに伴う具体的な失敗例や注意点を見てきました。きっと、「思ったより複雑だ」「一人で全部チェックするのは大変だ」と感じられたのではないでしょうか。
この記事で一番お伝えしたいのは、「一人で完璧にやろうとしない」ということです。終活の第一歩は、いきなり契約することではありません。あなたの想いや状況を親身に聞き、客観的なアドバイスをくれる「信頼できる相談パートナー」を見つけることから始まります。
弊社「花葬儀」は、「最初の相談パートナー」として、あなたの力になりたいと考えています。特定の終活サービスを販売する会社ではないため、中立的な立場で、本当に必要な備えは何かを一緒に考えます。
また、会員制度「リベントファミリー」では、家族信託や相続の手続きサポート、不動産の査定や売買のサポート等、終活に関して何度でもご相談を承っております。司法書士や行政書士とも提携しておりますので、専門的な内容も含めてご相談ください。











