死亡後に名義変更が必要なものは？必要書類・手続き・期限を解説
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- 【 相続の基礎知識 】
ご家族が亡くなった後、「何の名義変更が必要なのか」「いつまでに手続きすればよいのか」と迷う方もいらっしゃるでしょう。不動産や自動車、銀行口座などは、それぞれ手続きの方法や必要書類が異なります。
この記事では、死亡後に名義変更が必要なものや、手続きをしない場合の注意点、財産・契約ごとの具体的な進め方を解説します。必要な手続きを整理する際にお役立てください。
1.死亡後に名義変更が必要なもの一覧
ご家族が亡くなった後は、故人様が所有していた財産や契約について、名義変更や解約などの手続きが必要になる場合があります。必要な対応は財産・契約の種類によって異なるため、主な対象と手続きの内容を一覧で確認しましょう。
財産・保険に関するもの
・銀行口座：解約・払い戻しなど
・不動産（土地、建物）：相続登記
・自動車・バイク：名義変更など
・有価証券（株式など）：相続手続き・移管
・損害保険・生命保険：契約変更・保険金請求など
なお、生命保険や損害保険は、契約内容によって必要な手続きが異なります。故人様が契約者の場合は契約者変更、被保険者の場合は保険金請求などが必要になることがあるため、契約内容を確認しましょう。
契約・サービスに関するもの
・公共料金：名義変更・解約
・通信サービス：名義変更・解約
・有料テレビサービス：名義変更・解約
・クレジットカード：解約
・各種オンラインサービス：契約内容に応じた手続き
・新聞・雑誌などの定期購読：名義変更・解約
死亡後の名義変更は、すべてを同時に進める必要はありません。まずは、公共料金や通信サービスなど、日常生活に影響する契約を確認しましょう。また、不動産の相続登記や自動車の移転登録など、法律上の期限が定められている手続きもあります。必要な対応や期限を確認し、早めに準備を進めることが大切です。
名義変更以外にも必要な手続きや、それぞれの期限について詳しくは、「死亡後に行うべき手続き」の記事をご覧ください。
2.死亡後の遺産相続で名義変更をしないとどうなる？
死亡後に名義変更などの相続手続きを行わないままでいると、預貯金の払い戻しや財産の売却が難しくなるなど、さまざまな支障が生じることがあります。
ここでは、手続きを行わなかった場合に考えられる問題について解説します。
銀行口座の払い戻しなどに支障が生じる
金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、原則として口座が凍結され、預貯金の引き出しなどが制限されます。相続手続きを進めないままでいると、預貯金の払い戻しを受けられず、必要な資金を利用できない場合があるため注意しましょう。
不動産の相続登記をしないと過料の対象になる
2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。義務化前に相続した不動産も対象です。2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた場合、原則として2027年3月31日までに相続登記を行わなければなりません。
また、遺産分割協議が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を申請する義務もあります。正当な理由なく期限内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため、注意しましょう。
重要な書類が相続人に届かないことがある
たとえば、故人様名義の自動車について、登録情報や納税通知書の送付先を変更していない場合、相続人に納税通知書が届かず、納付期限を過ぎてしまう可能性があります。
財産の売却や処分が難しくなる
不動産などの名義変更を行わないままでいると、売却や担保の設定などの手続きが円滑に進まない場合があります。特に、複数の相続人がいる場合は、誰が財産を引き継ぐのかを明確にしておかないと、権利関係を巡るトラブルにつながる可能性があります。
相続関係が複雑になる
相続人が名義変更を行わないまま亡くなると、新たな相続が発生し、権利関係が複雑になることがあります。これは「数次相続」と呼ばれ、場合によっては次の相続人も含めた確認や遺産分割協議が必要となり、手続きに時間がかかる可能性があります。
3.死亡後の名義変更に必要な書類は？
不動産や自動車などを相続した際の名義変更では、戸籍謄本や印鑑証明書などが必要になる場合があります。
ここでは、財産の相続手続きで使用する主な書類と、それぞれの役割をご紹介します。実際に必要となる書類は、財産の種類や相続の状況によって異なるため、手続き先に確認しましょう。
遺言書
遺言書とは、故人様が生前、ご自身の財産を誰にどのように引き継ぐかなどの意思を記した書類です。自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があり、遺言書の種類や保管方法によって必要な手続きが異なります。
たとえば、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。一方、公正証書遺言や、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書については、検認を受ける必要はありません。
遺言書の種類や効力について詳しくは、「遺言書の作成方法」の記事を参考にしてください。
遺産分割協議書
遺産分割協議書は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、決定した内容をまとめた書類です。遺産分割協議書を作成する主なケースは、以下のとおりです。
- ・遺言書に記載のない財産について、相続人全員で分割方法を決めるが発覚した場合
- ・遺言書がなく、相続人全員で話し合って遺産の分割方法を決める
決まった書式はありませんが、不動産の相続登記などで使用する場合は、原則として相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要です。
遺産分割協議書の作成に必要な書類や注意点について詳しくは、「遺産分割協議書の作成に必要な書類は？」の記事をご覧ください。
出典 ：登記申請手続きのご案内（相続登記①／遺産分割協議編） 法務省民事局 11ページ
URL ：https://www.moj.go.jp/content/001460375.pdf
参照元：相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）
URL ：https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000001_00014.html
被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本
相続による名義変更では、故人様の死亡の事実や法定相続人を確認するために、戸籍謄本や除籍謄本などが必要となります。
戸籍謄本は、同じ戸籍に記載されている全員の身分事項を証明する書類です。一方、除籍謄本は、死亡や婚姻、転籍などによって、その戸籍に記載されている人が全員いなくなったことを証明します。相続手続きでは、故人様の出生から死亡までの戸籍を確認するため、改製原戸籍謄本などが必要になることもあります。
なお、複数の相続手続きを行う場合は、「法定相続情報証明制度」を利用する方法もあります。法務局で認証を受けた「法定相続情報一覧図」の写しを、戸籍謄本などの束に代えて提出できる場合があります。
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
被相続人の戸籍謄本には、被相続人の本籍地が記載されていますが、死亡時の住所までを知ることはできません。財産の名義人として登録されている人物が、亡くなった被相続人であることを証明するためには、被相続人の住民票の除票、または戸籍の附票（ふひょう）が必要となります。
「住民票の除票」とは、死亡や転出などによって住民登録が消除された方の住民票の記録です。死亡による除票には、死亡年月日などが記載されます。
「戸籍の附票」は戸籍そのものではありませんが、戸籍上の人物の住所履歴などが記されています。
相続人の戸籍謄本または抄本
相続人の戸籍謄本または抄本（しょうほん）は、故人様との続柄や相続人であることを確認するために必要となる書類です。
なお、戸籍抄本は、同じ戸籍に記載されている全員の情報が記載されている戸籍謄本とは違い、特定の人の戸籍情報のみが記載されています。
相続人の住民票
不動産の相続登記などでは原則、財産を取得する相続人の現住所を証明するために、住民票が必要です。
印鑑証明書
印鑑証明書とは、登録された印鑑の印影を証明する書類です。印鑑登録が済んでいない場合は、市区町村で印鑑登録の手続きを行う必要があります。
印鑑証明書は、手続き先によって発行日からの有効期限が指定される場合があります。取得前に提出先の条件を確認しましょう。
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※東京、神奈川、埼玉、千葉以外でお考えの方もお気軽にお問合せください。4.死亡後の不動産の名義変更方法
不動産を相続した場合は、法務局で相続登記を行います。ここでは、名義変更に必要な書類と手続きの流れをご紹介します。
不動産の名義変更に必要な書類
不動産の名義変更に必要な書類は、遺言書の有無や相続の方法によって異なります。
一般的に必要となる主な書類は、以下のとおりです。
・固定資産税評価額がわかる書類（固定資産評価証明書など）
・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本など
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
・相続人の戸籍謄本または抄本
・不動産を取得する相続人の住民票
さらに、相続の方法に応じて、次の書類が必要になります。
・遺言書に基づく相続：遺言書など
・遺産分割協議による相続：遺産分割協議書、協議に参加した相続人の印鑑証明書など
・法定相続分による相続：原則として、遺言書や遺産分割協議書は不要
なお、実際に必要となる戸籍の範囲などは相続方法によって異なります。また、司法書士などに申請を依頼する場合は、委任状も必要です。
名義変更の手続きの流れ
死亡した人から不動産を相続する際の、名義変更の手続きの流れは以下の通りです。
ステップ1.相続する不動産の確認と必要書類の取得
故人様が所有していた不動産を確認し、名義変更に必要な書類を準備します。
不動産を把握できない場合は、2026年2月から始まった「所有不動産記録証明制度」を利用する方法があります。法務局に請求することで、故人様が登記上所有していた不動産を一覧で確認でき、相続登記の漏れを防ぐことにつながります。ただし、登記上の氏名や住所が検索条件と一致しない不動産は、一覧に表示されない場合があります。
必要書類のうち、戸籍謄本などは、2024年3月に始まった広域交付制度によって、本籍地以外の市区町村の窓口でも取得できるようになりました。ただし、対象となる戸籍や請求できる方には制限があるため、事前に確認しましょう。
ステップ2.登記申請書の作成
不動産の相続における名義変更は、「相続登記」と呼ばれます。法務局のホームページで申請書の様式や記載例を確認し、必要事項を記入しましょう。
ステップ3.登録免許税を納付し、必要書類を法務局に提出
登録免許税とは、不動産の所有権などを登記する際に課される税金です。ただし、一定の要件を満たす土地の相続登記には免税措置があります。登録免許税の金額や免税の対象となるかを確認したうえで、法務局に申請しましょう。
ステップ4.名義変更完了
法務局による審査が終わり、相続登記が完了すると、登記完了証が交付されます。また、原則として新しい名義人に登記識別情報が通知されます。
なお、遺産分割協議がまとまらないなどの理由で、期限内に相続登記を申請することが難しい場合は、「相続人申告登記」という制度があります。相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の基本的な申請義務を履行できます。ただし、所有権の移転登記が完了するわけではなく、遺産分割が成立した場合には、別途相続登記が必要です。
不動産の名義変更にかかる費用や手続きについて詳しくは、「相続した不動産の名義変更」の記事をご覧ください。
5.死亡後の自動車の名義変更方法
名義変更を進める前に、まずは車検証で所有者を確認しましょう。故人様が使用していた自動車でも、ローン契約などによって所有者が異なる場合があります。その際は、ローンの残債や所有権解除の必要性について、契約先に確認することが大切です。
普通自動車の名義変更に必要な書類
普通自動車の名義変更では、一般的に以下の書類が必要です。
・車検証（自動車検査証）
・故人様の死亡と相続人との関係を確認できる戸籍謄本・除籍謄本など
・新しい所有者となる相続人の印鑑証明書
・新しい所有者となる相続人の実印（代理人が申請する場合は委任状）
・車庫証明書（使用の本拠の位置が変わる場合など）
さらに、相続の方法によって、次の書類が必要になります。
・相続人が1人だけの場合：原則として遺産分割協議書は不要
・複数の相続人のうち1人が相続する場合：遺産分割協議書や遺言書など
・複数の相続人が共有名義で相続する場合：相続人全員の印鑑証明書や実印など
なお、相続する普通自動車の査定価格が100万円以下で、遺産分割協議によって1人が相続する場合は、遺産分割協議書に代えて「遺産分割協議成立申立書」を使用できることがあります。その際は、査定価格を確認できる書類などが必要です。必要書類や申請方法は個々の状況によって異なるため、管轄の運輸支局に確認しましょう。
管轄の運輸支局は、自動車検査登録総合ポータルサイトから調べることができます。
普通自動車の名義変更の手続きの流れ
相続による普通自動車の名義変更の手続きの流れをご紹介します。
普通自動車の所有者が変わった場合は、原則として変更があった日から15日以内に移転登録を行う必要があります。
ステップ1.戸籍関係など必要書類の取得
先ほどご紹介した必要書類を取得します。車庫証明書が必要な場合は、保管場所を管轄する警察署に申請しましょう。交付までの日数は地域によって異なるため、余裕をもって準備することが大切です。
ステップ2.運輸支局で書類の記入
普通自動車の名義変更は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で行います。
窓口で以下の書類を取得し、必要事項を記入しましょう。
・移転登録申請書
・手数料納付書
・自動車税（種別割）申告書
移転登録申請書は、あらかじめ国土交通省のホームページからダウンロードすることも可能です。
ステップ3.運輸支局で登録手数料の支払い
普通自動車の移転登録手数料は、2026年4月1日から窓口申請で700円となりました。窓口では、登録手数料分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けます。また、管轄の変更などに伴ってナンバープレートを交換する場合は、別途費用が発生します。
ステップ4.車検証の交付で名義変更完了
運輸支局の窓口に書類をすべて提出し、内容に不備がなければ車検証が交付されます。車検証の交付をもって手続きは完了です。
なお、軽自動車は普通自動車と手続き先や必要書類が異なります。名義変更は軽自動車検査協会で行うため、事前に必要な書類を確認しましょう。
6.死亡後の銀行口座の名義変更の方法
故人様の銀行口座にある預貯金を相続する場合は、金融機関所定の手続きが必要です。一般的には、故人様名義の口座を解約し、相続人が預貯金の払い戻しを受けますが、金融機関によっては名義変更に対応している場合もあります。
銀行口座の相続に必要な書類
銀行口座の相続手続きでは、一般的に以下の書類が必要です。
・相続届（金融機関所定の書類）
・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本など
・相続人の戸籍謄本
・手続きに必要な方の実印と印鑑証明書
・故人様の通帳、キャッシュカードなど
さらに、相続の状況によって、次の書類が必要になります。
・相続人が1人の場合：原則として遺産分割協議書は不要
・複数の相続人がいて遺言書がない場合：遺産分割協議書（作成している場合）、相続人全員の印鑑証明書など
・遺言書がある場合：遺言書、必要に応じて検認済証明書や遺言執行者の印鑑証明書など
必要書類は金融機関や相続の状況によって異なるため、事前に確認しましょう。
銀行口座の相続手続きの流れ
銀行口座の相続手続きは、以下の流れで進めます。
ステップ1.銀行に連絡をする
まずは、故人様が口座を開設していた金融機関に死亡の事実を伝え、相続手続きの方法を確認します。遺産分割前に預貯金が必要な場合は、一定の範囲で払い戻しを受けられる制度もあります。利用する際は、後の遺産分割への影響も考慮し、相続人同士で確認しておくとよいでしょう。
ステップ2.必要書類の取得
金融機関から案内された書類を準備します。印鑑証明書などは、発行日からの有効期限が指定されている場合があるため、確認してから取得しましょう。
ステップ3.相続届を作成する
金融機関所定の相続届に必要事項を記入し、指定された方が署名・押印します。署名や押印が必要な方は相続の状況によって異なるため、金融機関の案内に従って作成しましょう。記入方法に不明な点がある場合は、提出前に確認しておくと安心です。
ステップ4.金融機関に書類を提出する
相続届と必要書類を金融機関に提出します。書類に不備がなければ審査が進み、口座の解約・払い戻しや、対応可能な場合は名義変更が行われます。手続きが完了するまでの期間は、金融機関や相続の状況によって異なります。
銀行口座の解約方法や必要書類について詳しくは、「死亡した人の銀行口座を解約する方法」の記事を参考にしてください。
7.死亡後の株式の名義変更方法
株式は相続の対象となる財産の一つで、故人様が保有していた場合は、相続人への名義変更などの手続きが必要です。特に上場株式では、証券会社を通じて相続手続きを進めるのが一般的です。
ここでは、株式の名義変更に必要な書類と手続きの流れについて解説します。
株式の名義変更に必要な書類
株式の名義変更にあたって、必要となる書類は一般的に以下のとおりです。
- ・相続手続き依頼書（兼同意書）
- ・遺言書もしくは遺産分割協議書（必要に応じて）
- ・被相続人の戸籍謄本と除籍謄本
- ・相続人の戸籍謄本
- ・相続人の実印と印鑑証明書
- ・口座振替申請書など金融機関所定の書類
必要書類やその入手方法は、株式の管理状況や取扱金融機関、相続方法などによって異なります。
株式の名義変更の手続きの流れ
証券会社に預けている株式を相続する際の手続きは、以下の流れで進めます。
ステップ1.証券会社へ連絡する
まずは、故人様が取引していた証券会社に、死亡の事実を伝えます。保有する株式の銘柄や数量が不明な場合は、証券会社に確認しましょう。
連絡の際には、名義変更までに必要な書類や手続き完了までのスケジュールも併せて確認しておくと、その後の手続きを円滑に進められるでしょう。
ステップ2.相続人名義の証券口座の準備・開設
上場株式を相続する場合は、相続人名義の証券口座が必要です。口座を持っていない場合は、新たに開設します。株式の移管先として利用できる口座は証券会社や口座の種類によって異なるため、故人様が取引していた証券会社に確認しましょう。
ステップ3.必要書類の取得する
「株式の名義変更に必要な書類」でご紹介した書類を取得します。
ステップ4.証券会社に書類を提出
相続人名義の証券口座の情報と必要書類を証券会社に提出します。手続きにかかる期間は、証券会社や相続の状況によって異なります。
ステップ5.名義変更完了
証券会社での相続手続きが完了すると、相続人名義の証券口座に株式が移管されます。手続きの完了については、証券会社からの案内などで確認しましょう。
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※東京、神奈川、埼玉、千葉以外でお考えの方もお気軽にお問合せください。8.死亡後の公共料金・通信サービスなどの名義変更・解約方法
故人様名義の銀行口座から公共料金などを引き落としていた場合、口座の凍結によって支払いができなくなることがあります。料金の未払いが続くと、電気やガス、水道などの利用に影響する可能性があるため、注意が必要です。
電気の名義変更
契約している電力会社に連絡をし、契約者の名義と引き落とし口座の変更を行います。
支払い口座の変更には時間がかかる場合があります。故人様の口座が凍結されている場合は、契約先に確認し、振込用紙で支払うなどの対応をとりましょう。
ガスの名義変更
ガスの名義変更も、契約しているガス会社に連絡し、契約者名義や支払い方法の変更を行います。故人様の契約を引き継がずに解約する場合は、使用停止日や料金の精算方法についても確認しましょう。
水道の名義変更
水道の名義変更をするためには、お住まいの自治体を管轄している水道局に連絡をします。連絡先が不明な場合は、水道料金の検針票や請求書などで確認できます。
通信サービスの名義変更・解約
故人様の名義で契約していた固定電話や携帯電話、インターネットなどの通信サービスも、名義変更や解約の手続きが必要です。ご家族が引き続き利用する場合は名義変更などを行い、利用しない場合は解約しましょう。必要書類や手続き方法は契約先によって異なるため、事前に確認することが大切です。
クレジットカードの解約
故人様名義のクレジットカードは、原則として名義変更できないため、カード会社に連絡して解約手続きを行います。
公共料金や通信サービスなどの支払いに利用していた場合は、引き落としができなくならないよう、支払い方法の変更も必要です。また、未払いの利用代金がある場合は、相続の対象となることがあるため、カード会社に確認しましょう。
9.死亡後の名義変更に関するよくあるQ&A
A.故人様の通帳やクレジットカードの利用明細、郵便物、メールなどを確認しましょう。
公共料金や通信サービスの支払い履歴から、契約先が判明することもあります。また、スマートフォンやパソコンに契約情報が残っている場合もあるでしょう。すべてを一度に調べようとせず、確認できたものから一覧にまとめ、順番に手続きを進めると安心です。
A.遠方に住んでいる場合でも、郵送やオンラインで名義変更の手続きを進められることがあります。
たとえば、不動産の相続登記は郵送やオンラインによる申請が可能で、銀行口座の相続手続きも郵送に対応している金融機関があります。ただし、手続きの種類や契約先によって対応が異なるため、事前に確認しましょう。
A.故人様の通帳が見つからない場合でも、相続手続きを進められることがあります。
まずは取引先の金融機関に連絡し、通帳を紛失していることを伝えましょう。金融機関によっては、所定の書類を提出することで、通帳がなくても相続手続きに対応してもらえます。キャッシュカードや届出印が見つからない場合も、あわせて相談するとよいでしょう。
10.死亡後の名義変更は期限を確認して進めよう
大切な方が亡くなった後は、葬儀の準備やさまざまな手続きに追われ、名義変更まで手が回らないこともあるでしょう。
死亡後に名義変更が必要となるものには、不動産や自動車、銀行口座、株式、公共料金などがあります。必要書類や手続きの方法はそれぞれ異なるため、まずは故人様の名義になっているものを確認することが大切です。
特に、不動産の相続登記には法律上の期限があります。手続きに時間がかかる場合もあるため、期限を確認し、できるところから進めていきましょう。
相続人が多い場合や遺産分割協議がまとまらない場合など、ご自身で手続きを進めることが難しいときは、専門家に相談する方法もあります。
花葬儀ではアフターサポートが受けられる会員サービス「リベントファミリー」をご用意しております。花葬儀顧問／門脇紀彦司法書士をご紹介し、各種名義変更、不動産の売買や相続にまつわるお悩みなど、葬儀後のお困りごとについても対応させていただきます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
