家族葬の参列人数について、以下のような疑問を抱いてはいませんか？

・どのくらいが妥当？
・どこまでの範囲を呼ぶべき？
・何人までが「家族葬」に該当する？
・参列をお断りする際の伝え方は？

この記事では「家族葬の参列人数」について詳しく解説します。最後まで読むことで、誰を招くべきか、どのように対応すればよいかが明確になり、大切な方を安心して見送るための準備が一歩進むはずです。ぜひお付き合いください。

1.家族葬の参列人数に明確な決まりはある？

家族葬には、「これ以上の参列者は呼んではいけない」という明文化された制限は存在しません。ただし実務上は、葬儀社のプラン設定や会場の広さによって、参列人数の目安が決まることがあります。まずは、家族葬の参列人数についてご紹介します。

家族葬の参列人数に制限はない

家族葬とは、故人様のご家族やご親族、親しい友人・知人などが中心となって執り行う葬儀形式です。「家族」という言葉から、身内だけに限定した葬儀と捉える方もいらっしゃるかもしれませんが、故人様と親しかったご友人や、仕事関係の方を招待することもあります。

一般葬のように広く告知はせず、参列者をあらかじめ限定して執り行うのが特徴であり、招待する範囲は、ご家族が判断します。そのため、ご家族のみの5名程度でお見送りすることもあれば、親しいご友人などを招いた結果、50名以上の規模になるケースもあります。

葬儀社のプランによって制限がかかることはある

家族葬の参列人数には法的な制限はありませんが、実際には葬儀社が提供する「家族葬プラン」において、あらかじめ目安となる人数が設定されていることが一般的です。たとえば、30名程度を想定した家族葬プランを選んでいた場合、実際の参列者が50名を超えるようなケースでは、「一般葬プラン」へ変更を求められることもあります。

このように、制度上は自由に人数を決められるものの、実際には利用するプランによって人数の上限が事実上決まっていることがある点に注意が必要です。

2.家族葬の平均的な参列人数は22人程度

家族葬の一般的な参列人数が気になる人も多いのではないでしょうか。

鎌倉新書が2024年に実施した「第6回お葬式に関する全国調査」によると、家族葬の平均参列人数は22.3人でした。参列者を広くお招きする一般葬の平均参列者数は73.5人であるため、比較すると、3分の1程度であることがわかります。

しかし、この人数はあくまで平均であるため、家族構成や親交範囲によって前後すると考えておきましょう。

参照：いい葬儀「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」
URL：https://www.e-sogi.com/guide/55135/

3.参列人数が変わると費用や準備にどんな影響がある？

家族葬のように参列者人数が比較的少ない葬儀では、式の準備や受付対応、会食などの手間が抑えられ、葬儀全体を落ち着いた雰囲気で進めることができるでしょう。また、参列者が多い一般葬に比べて会場費や返礼品、飲食費などの費用が抑えられる点も、ご家族にとって安心材料となります。

ただし、メリットばかりではありません。参列者数を限定することで、「お呼びしない方」への対応が必要になります。詳しくは後述する「参列をお断りする方への丁寧な対応方法」をご覧ください。

4.家族葬の参列人数の考え方・決め方

家族葬では、やむを得ず人数制限をするケースもあります。
こちらでは、お招きする範囲の考え方についてご紹介します。

参列人数を制限するケースとは

「家族葬プランの目安人数と、お招きしたい方の人数が釣り合わなかった」という理由以外にも、以下のケースでは参列人数を限定することがあります。

・葬儀の準備にかかる負担を最小限にしたい
・あらかじめ決めた予算の中で葬儀を執り行いたい
・故人様の生前の希望があった
・会場の広さに限界があった
・遠方に住んでいる、または体調面に不安を抱えるご親族が多い
・本当に親しかった方のみに絞って、静かに見送りたい　など

特に葬儀を自宅で行う場合は、斎場と比べて人数が限られてしまいます。どこまでをお呼びするのか、どのようにお声がけすべきかは、ご遺族にとって悩ましい問題でしょう。次項からは、参列者範囲の考え方や、参列をお断りする方への対応について詳しくご紹介します。

どこまでの範囲の人を呼ぶべきか

「家族葬には故人様の配偶者と二親等、または三親等内のご親族が参列する」と、言われることもあります。

・父母、子（一親等）
・祖父母、兄弟姉妹、孫（二親等）
・おじ・おば、甥・姪など（三親等）

しかし、ご紹介したように故人様と深い関わりがあった方であれば、必ずしも血縁にこだわる必要はありません。故人様のお人柄やご縁に応じて判断することが、後悔のない選択につながります。

5.参列をお断りする方への丁寧な対応方法

「本当は呼びたいけれど、諸事情によりお断りしなければならない方」へは、十分な配慮が必要です。対応が不十分だと、相手に対して「葬儀に呼ばれずに寂しい」または「故人様との最後のお別れができず残念」という思いをさせてしまう可能性があるからです。

対応方法や伝え方の例を、こちらでご紹介します。

伝える際の手段は？

家族葬の参列を控えてほしい方へ伝える際は、相手との関係性や状況に応じて適切な手段を選ぶことが大切です。親しい関係であれば、気持ちが伝わりやすい電話や直接の会話が望ましいでしょう。一方で、遠方にお住まいの方や形式的なやり取りが適している場合は、手紙での連絡がおすすめです。最近では、連絡のスピードや記録が残る点から、メールやメッセージアプリを利用するご遺族も増えています。

また、ご近所の方々にお知らせする場合は、自治会長など地域の代表者に事情を伝え、回覧板などを通じて周知してもらう方法も有効です。個別に連絡する手間を減らしつつ、誤解や行き違いを防ぐことができます。

伝え方のポイントと例文

案内をする際には、以下を伝えましょう。

・故人様の訃報
・生前お世話になったことへの感謝
・家族葬を執り行う旨
・（必要に応じて）お香典や供花の辞退

大切なのは、「参列を断る」ことを主眼に置くのではなく、感謝の気持ちを先に伝え、納得感をもってもらうことです。以下の例文を参考になさってください。

参列をお断りした方が多い場合は「お別れの会」などの検討も

家族葬を理由に参列をお断りすることは、決して失礼ではありません。ただし、呼ばれなかった方の中には「別のかたちで弔意を伝えたい」と感じる方もいらっしゃいます。そうした思いに配慮するための方法として、葬儀後に弔問を受け入れる、あるいは「お別れの会」を開くなどがあります。

お別れの会とは、葬儀後に行われる故人様をしのぶための集いです。形式は自由で、食事を囲んだり、スライドショーで思い出を振り返ったり、友人によるスピーチを行うなどがあります。

こうした機会を別に設けることで、より多くの方が故人様への想いを伝えられ、温かな気持ちでお別れができるでしょう。ご遺族に一定の準備負担は生じますが、心のこもった見送りにつながります。

会社やご近所には事後報告も忘れずに

会社やご近所の方へは、葬儀前だけでなく葬儀後の丁寧な挨拶やお礼を忘れずに行いましょう。葬儀のために仕事を休んだり、式の準備で自宅への人や車の出入りが増えたりと、少なからず負担をかけてしまうためです。

会社には忌引き明けの初出勤時に、ご近所には、遅くとも葬儀後1週間以内に以下を伝えます。

・無事に葬儀を終えたこと
・ご迷惑をおかけしたことへのお詫び
・お気遣いいただいたことへのお礼

挨拶の際には、数千円程度の菓子折りを添えると誠意がより伝わります。「家族葬で必要な近所への対応」もぜひ参考になさってください。

6.家族葬の参列人数に関するQ&A

7.家族葬の参列人数は「何人」よりも「誰」を大切に考える

家族葬における参列人数には、法律的な決まりや厳格なルールは存在しません。10～30名程度が一般的な目安とされていますが、大切なのは「何人呼ぶか」ではなく、「誰を呼ぶか」です。故人様にとって「いちばん」を考えて参列者や参列人数を決めることで、後悔のないお見送りができるでしょう。

家族葬に関する参列人数や内容に関するお悩みは、花葬儀までご相談ください。故人様やご遺族にとって、最良のお別れができるよう、経験豊富なスタッフがサポートいたします。ご相談は24時間365日対応のお電話、または無料の事前相談がおすすめです。この機会にぜひご利用ください。