互助会の解約手続きを徹底解説|流れ・費用・トラブル対処まで
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- 【 葬儀のお金 】
「積み立てておけば安心」と言われてきた互助会ですが、最近ではご自身で葬儀社を選ぶ方も増え、互助会の解約を検討するケースが多くなっています。一方で、解約方法がわからず戸惑ったり、手数料や返金額に納得できなかったりと、不安の声も少なくありません。
この記事では、互助会解約について、流れや必要書類、費用、トラブルへの対応などを丁寧に解説します。スムーズに一歩を踏み出し、納得のいく葬儀をするための知識として、ぜひ参考になさってください。
【もくじ】
1.互助会とは何か?仕組みと役割を整理
解約の方法をご紹介する前に、まずは「互助会とは何か?」について、内容をおさらいしましょう。
互助会の正式名称と目的
互助会は、結婚式やお葬式といった冠婚葬祭に備えて、費用を分割で積み立てる仕組みです。戦後の助け合いの精神から生まれた互助会は、正式名を「冠婚葬祭互助会(かんこんそうさいごじょかい)」と言い、会員になることで、その額に応じたサービスを受けることができます。なお、互助会は全国にありますが、運営には経済産業大臣の許可が必要です。
互助会と似た仕組みとして、葬儀に必要なお金を積み立てておく「葬儀保険」がありますが、両者には2つの違いがあります。
まず、葬儀が必要になった際、互助会は積立額に応じたサービスを受けますが、葬儀保険は契約に応じた葬儀費用を現金で受け取ります。また、解約時に、互助会は積立金から解約手数料を差し引かれた額の返金があるのに対し、葬儀保険には返戻金が無いのが一般的です。
現在では、互助会は葬儀を中心に利用されることが多くなっているため、このコラムでは葬儀に備えるために利用している方向けに解説いたします。
積み立ての仕組みと利用方法
互助会では、各社が設定する期間や金額に応じて、毎月一定の額を積み立てていきます。ご家族や加入者に万一のことがあった際は、互助会に連絡することで、葬儀に必要な手配や物品の一部を受けることが可能です。
互助会は「割賦販売法(かっぷはんばいほう)(※1)」に基づいて運営されており、運営会社には、積立金の一部を供託金として預けることが義務づけられています。仮に会社が倒産しても、積み立てたお金の半分は入会者に返金される仕組みです。
(※1)消費者の利益を保全するため、分割払いで購入する商品やサービスの取引を規制する法律。
加入するメリットと注意点
互助会に加入することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、互助会にはどのような注意点があるのでしょうか。
こちらで詳しくご紹介します。
互助会のメリット
互助会に入会する最大のメリットは、将来の冠婚葬祭に備えて計画的に準備ができる点にあります。あらかじめ費用を分割で積み立てておくため、いざという時にまとまった出費を抑えることができます。さらに、葬儀費用が会員価格となることで、全体的なコストを抑えられるのも利点です。
また、互助会によっては葬儀以外にも仏壇の購入や他の冠婚葬祭行事に利用できるプランを用意していることがあります。加えて、レストラン・ホテル・映画館・テーマパークなどの提携施設で割引を受けられる会員特典があるケースもあります。なかにはご家族や友人への権利譲渡が可能な制度を設けている互助会もあり、柔軟な活用ができる点も魅力です。
互助会の注意点
互助会に入会する際、まず押さえておきたいのは「積立金だけですべての費用がまかなえるとは限らない」という点です。積み立てたお金は葬儀費用の一部に充てられるものであり、プラン内容や積立額によっては不足分を別途支払う必要があります。
また、互助会で用意されている葬儀プランや利用できる会場には限りがあるため、ご希望の形式や演出が叶わない場合もあります。特に、葬儀にこだわりがある方や柔軟な対応を望む方には注意が必要です。
さらに、互助会を運営する企業が経営破綻するリスクもゼロではありません。積立金の一部は法律により保全されていますが、長期的に多額を積み立てていた場合には大きな損失となるでしょう。
加えて、途中解約には手数料が発生します。こちらについては後ほど詳しく解説しますが、お急ぎの場合は「解約手数料と返還額の目安」の項目をご確認ください。
2.互助会を解約する主な理由は?
戦後から始まったとされる互助会ですが、近年はゆるやかに加入者数を減らしています。「互助会に入っていたけれど解約した」という人も一定数いるようです。
こちらでは、互助会を解約したケースについて、主な理由をご紹介します。
葬儀のスタイルが多様化
近年は家族や近親者だけで行う「家族葬」や、簡単な儀式と火葬のみを行う「直葬」といった小規模で柔軟なスタイルの葬儀も、選択肢として挙げられるようになりました。また、インターネットでの情報収集や事前相談の普及により、自分で葬儀社を比較・選定する方が増えています。
その中で「提携先しか選べない」「式場が限定される」といった互助会の仕組みに不自由さを感じ、より柔軟なサービスを求める方が増加しているのが、ひとつめの理由です。
経済的な負担になっている
毎月の積立が負担になってしまったという声も少なくありません。家計の状況が変わり、月々の支払いを継続するのが難しくなるケースもあるようです。
また、互助会は万が一倒産した場合でも一部の積立金は返還されますが、その金額はおよそ半分にとどまるため、不安を抱える方もいらっしゃいます。
金額とサービスのバランスに疑問
「何年も積み立ててきたのに、解約時には手数料が差し引かれ、返金額が思ったより少なかった」という声も少なくありません。さらに、満期後に利用できるサービスが事前のイメージと異なっていたため、不満を抱くケースもあるようです。こうした経験から「損をした」と感じ、互助会を離れる一因になっていると考えられます。
3.互助会を解約する前に確認しておくこと
互助会の解約には、所定の手続きが必要です。あとになって「やっぱり必要だった」と思い直したとき、再入会の手続きや新たな積立が必要となり、結果的に損をしてしまいます。
そうならないためにも、解約を決める前に確認しておくべきポイントを押さえておきましょう。こちらで詳しくご紹介します。
契約内容と満了状況の確認
まずは契約内容を確認しましょう。特に確認すべき点は以下の通りです。
・契約期間
・解約できる期間
・積立金の満了状況
・サービスの利用履歴
互助会の積み立ては、満期を迎えた後も解約をしなければ「契約していたサービスをいつでも受けられる権利」が残り続けます。サービスの利用履歴が解約時の返金額にも影響するため、ご自身の状況と契約内容はしっかり把握しておきましょう。
解約手数料と返金額の目安
互助会を解約する際にかかる手数料や返金額は、加入している互助会の規定や契約内容によって異なります。一般的には、これまでに支払った積立金の10~20%ほどが解約手数料として差し引かれるケースが多いようです。積み立ててきた金額から解約手数料を引いた額が返還されます。
多くの互助会では「返戻金表(へんれいきんひょう)」という資料を用意しており、この表に記載された内容に基づいて、返金額や手数料が計算されます。ただし、積立を始めたばかりで支払回数が少ない場合は、返戻金がほとんど戻ってこない、もしくはゼロというケースもあります。解約する前に「どれだけ戻ってくるか」を必ず返戻金表で確認するようにしましょう。
返金までにかかる時間
互助会を解約したからといって、すぐに返金されるとは限りません。経済産業省では迅速な対応を指導しており、互助会には「解約から45日以内に返金すること」が義務づけられているため、返金までに時間がかかるかもしれない点に注意が必要です。
この期間内であれば正当な対応ですが、それ以上を過ぎても返金がない場合は、契約書の内容を確認したうえで、互助会へ問い合わせを行います。安心して手続きを進めるためにも、あらかじめ返金までの流れを確認しておくとよいでしょう。
家族への情報共有も大切
互助会を解約する前には、ご自身だけで判断せず、必ずご家族とも相談しておくことが大切です。特に、将来の葬儀を想定して積み立てていた場合は、ご家族の理解や意向と食い違いがないよう、事前に共有し了承を得ておくことが望ましいでしょう。
解約には手続きや手数料が伴うため、あとになって「やっぱり必要だった」と後悔しないためにも、周囲としっかり話し合ってから進めることをおすすめします。後述する「互助会を解約すべき?判断のポイント」もぜひ参考になさってください。
4.互助会解約の具体的な流れ
互助会の解約に向けた流れを、3つのステップに分けてご紹介します。
ステップ1|互助会に解約意思を伝える
まずは契約している互助会に連絡し、解約の意思を伝えましょう。その際、契約者本人が連絡することが望ましいですが、不可能な場合は代理人をたてることもできます。電話口で必要書類や解約の流れについての説明があるかもしれないため、メモの準備をしておくと安心です。
ステップ2|必要書類の準備
多くの互助会では、解約専用の申請書が用意されています。郵送または窓口で受け取ったら、記載事項を漏れなく記入しましょう。一般的に必要とされる必要書類は以下の通りです。
・加入者証
・印鑑
・本人確認書類(運転免許証など)のコピー
・解約申込書
重要書類を送る際は、配達記録が残る「特定記録郵便」を利用すると安心です。また、送付前に書類のコピーを取っておくと、万一のトラブル時に役立ちます。
ステップ3|書類提出と返金
必要書類をそろえて返送したあとは、互助会側の審査や処理が行われ、通常は45日以内に返金が行われます。返金は銀行振込が多く、確認の連絡が来ることもあります。進捗が心配な場合は遠慮なく問い合わせをしましょう。
5.互助会から解約しないよう引き止められた場合の対処法
互助会の解約を申し出ると、担当者から強く引き留められるケースもあります。「もったいない」「将来役立つ」などと説得され、迷いが生じる方も少なくありません。トラブルを避けるためにも、事前に対策を押さえておきましょう。以下より、引き止められた場合の対処法をご紹介します。
引き止められたときの対応法と記録の取り方
解約の申し出に対し引き留められたとしても、冷静に「すでに決めたこと」と伝えることが大切です。また、後々のトラブル回避に役立つため、以下の情報を記録しておきましょう。
・電話で解約の意思を連絡した日時
・電話を受けた互助会社とその担当者名
・解約したい方(自分)の会員番号
・互助会側が解約希望を受けられない理由
解約に応じてもらえない場合の相談窓口
話が進まない、返金に応じないといったケースに発展した場合は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)の契約者専用相談室に問い合わせ、前述でメモした内容を伝えましょう。全互協は、個別の契約内容や解約申込には直接対応できませんが、中立の立場で対応してくれるため、強く交渉できない方でも安心して相談できます。
電話番号:0120-034-820
受け付け:平日10時~12時/13時~16時(祝日・年末年始休み)
前述した問い合わせ先に相談しても解決できない場合は、過度な引き止めや強引な勧誘として、特定商取引法違反に該当する可能性があります。お住まいの市区町村にある消費者センター、もしくは経済産業省、もしくは弁護士などの専門家に相談を検討してみましょう。納得できないときはひとりで抱え込まないことが大切です。
電話:03-3501-5895
6.互助会の解約に関するよくあるトラブルと対処法
過去には、互助会の解約をめぐって返金額や手数料、対応の不透明さなどからトラブルに発展したケースが少なからずありました。そうした背景もあり、「解約は難しいのでは」「トラブルになりそう」と感じている方もいまだに多いようです。
こちらでは「引き留められた」ケース以外の、互助会解約手続きに関するトラブルとその対処法をご紹介します。
解約後の返金が予想よりも少なかった
「互助会側が契約時に行うべき説明が不十分だった」「加入者側が説明を十分に理解しないまま入会した」などの場合、返金額が想定より少なくて驚くことがあります。
こうした失敗を避けるためには、契約書やパンフレットをよく読み返し、『事務手数料』や『経費控除』の有無を確認することが大切です。解約手数料の金額や契約内容に疑問が生じた時は、全互協への相談も視野に入れましょう。
必要書類を提出したのに返金されない
解約に必要な書類を提出したにもかかわらず返金が遅れるケースも見受けられます。「ちゃんと届いたかわからない」という事態を避けるためにも、書類は特定記録郵便で送付するのがおすすめです。
届いた事実があるにもかかわらず互助会からの反応がない場合は、互助会に確認の連絡を入れた上で全互協や消費者センターに相談しましょう。互助会に確認した日時や内容を記録しておくと、問題解決時に役立ちます。
互助会に関するトラブル事例を挙げましたが、こうしたケースは一部に限られます。すべての互助会に当てはまるわけではない点に留意しましょう。
7.互助会を解約すべき?継続すべき?判断のポイント
互助会の解約を考えて手続きを進めるなかで、「本当に解約してしまって良いのか」と不安になることもあるかもしれません。長年積み立ててきたものだけに、迷いが生じるのは自然なことです。
そのような場合に備えて、後悔しないための判断ポイントをいくつかご紹介します。冷静に状況を整理し、自分にとって最良の選択ができるよう参考になさってください。
継続した場合に得られるサービスの再確認
解約を迷う場合は、今後得られるサービス内容をもう一度確認してみましょう。互助会によっては、葬儀に関する基本サービスだけでなく、仏壇や墓石の割引、提携施設での優待利用など、幅広い特典が含まれていることもあります。こうした内容を含めて、総合的な価値を見極めることが大切です。
また、新たなサービスプランが登場していないかも確認してみましょう。中には、以前よりも内容が充実していたり、ご自身により合った形式にリニューアルされていたりする場合もあります。解約を決める前に、最新のプランやサービスを確認し、それが自分にとって魅力的かどうかも、ぜひ検討材料に加えてみてください。
葬儀の希望を改めて考えてみる
「どのような葬儀を行いたいか」を改めて見つめ直すことも大切です。葬儀の規模や形式、希望する場所、予算などを具体的に考えたうえで、その内容が現在加入している互助会のプランと合致しているかを比較してみましょう。
希望する葬儀のスタイルと互助会の提供するサービスに大きなズレがある場合は、解約を前向きに検討する理由にもなります。反対に一致していれば、続ける価値があるかもしれません。
他の葬儀社との比較・費用と自由度
他の葬儀社とサービス内容や料金を比較してみることも有効です。比較することで、自由度や柔軟性といった面に違いがあることに気づく場合があります。気になる葬儀社があれば、事前相談や見積もりを活用して具体的な内容を確認しておくとよいでしょう。複数の選択肢を把握しておくことで、後悔のない判断につながります。
8. 互助会を解約した後の葬儀準備はどうする?
互助会を解約すると、葬儀の準備を一から進める必要が出てきます。元気なうちは考えにくいことかもしれませんが、早めに備えることで、納得のいく葬儀を実現しやすくなるでしょう。
さらに、費用の見通しを立てておくことで、金銭面の負担を抑えられる可能性も高まります。こちらでは、解約後の葬儀準備について、大切なポイントをご紹介します。
信頼できる葬儀社を選ぶ
まずは、葬儀を依頼する葬儀社をインターネットや広告、口コミなどから探しましょう。葬儀社の質は葬儀の満足度に直結するため「なんとなく」で選ばないことが重要です。以下のポイントを参考になさってください。
【失敗しない葬儀社の探し方】
・複数社で比較検討する
・相見積もりを取る
・対面式の事前相談を利用する
【信頼できる葬儀社選びのカギ】
●スタッフの対応について
・話を親身になって聞いてくれるか
・希望に対し複数の提案をしてくれるか
・希望に対し「できない」と即答していないか
・疑問点にはわかるまで丁寧な説明をしてくれるか
●見積もりについて
・不明瞭な書き方をされていないか
・1円単位で明記されているか
葬儀の希望をまとめる
葬儀で叶えたい内容をあらかじめ考え、希望を整理しておくことで、準備がスムーズに進むだけでなく、万が一の際にもご家族の負担を軽減できます。「生前にできる葬儀の7つの準備」も参考にしながら、以下について考えてみましょう。
【決めておきたいこと】
・葬儀形式(一般葬、家族葬、直葬 など)
・斎場の規模や場所
・宗教宗派
・祭壇や花(装飾)の種類
葬儀内容の希望はエンディングノート(※2)へのまとめがおすすめです。
(※2)葬儀、財産、医療、介護、お墓など、必要な情報や希望をまとめることができる終活向けツール。
葬儀費用の用意
葬儀形式や規模によって違いはあるものの、一般的な葬儀は100万円以上かかるケースがほとんどです。前述で思い描いた葬儀がいくらになるのかを計算し、必要額の目安を把握しましょう。こちらに関しては「葬儀費用の相場と中身を解説!」の記事が参考になります。
葬儀は、高額であれば必ず満足できるものになるとは限りません。一方で、費用を抑えることだけに注目してしまうと強い後悔が残ることもあります。大切なのは、費用と内容のバランスを見極めることです。納得のいく葬儀にするためにも、葬儀社としっかり話し合いながら、心に残る形を考えていきましょう。
埋葬方法や供養についても考える
葬儀と埋葬、供養は切り離せない関係にあります。どのように見送り、どのような形で安置するかは、故人様やご家族の想いに深く関わるものです。そのため、葬儀の準備を進める際には、埋葬の方法や納骨の場所についても併せて検討しておくことが大切です。
近年は埋葬方法の選択肢が広がり、先祖代々のお墓だけでなく、永代供養や散骨といった供養も増えてきました。ご家族とよく話し合いながら納得のいく方法を決めましょう。
9.花葬儀という選択肢|自由な葬儀を考える方へ
葬儀の準備には、決めることや考えることがたくさんあります。互助会を解約したばかりの方にとっては、「準備が面倒くさそう」「複雑でわからない」と感じることもあるでしょう。また、葬儀について考えること自体にネガティブな印象を持つ方も少なくありません。
しかし、本来葬儀は自由であり、100人いれば100通りの送り方があります。「こうしなければならない」という決まりはなく、自分の思い描いた葬送を実現することができるのです。
花葬儀は、故人様らしさとご家族の想いを大切にしながら、「世界にただ一つの葬儀」をご提案する葬儀社です。形式にとらわれない、心から納得できるお別れを考えたい方は、私たちと一緒に楽しく準備を始めてみませんか。ここからは、花葬儀の特徴についてご紹介します。
時間をかけたヒアリング
「その人らしい葬儀」を実現するためには、相手を深く知ることが欠かせません。花葬儀では、その第一歩としてお客様との丁寧な対話を大切にしています。
多くの葬儀社ではヒアリングの時間が1時間ほどで終わることが一般的です。一方、花葬儀では必要に応じてその数倍の時間をかけ、好きなものや大切な思い出、葬儀へのご希望を一つひとつ伺っていきます。
「葬儀の希望がない・わからない」という場合でもご安心ください。ほとんどの方は対話を重ねる中で自然と見つかっていきます。
完全オーダーメイドの花祭壇で想いを伝える
花葬儀では、ヒアリングの段階から空間デザイナーが同席します。空間デザイナーとは、花に関する専門知識を持ち、葬儀空間全体をトータルでデザインするプロフェッショナルです。
一般的な葬儀社では、花祭壇の制作を提携する生花店に任せることが多いのに対し、花葬儀ではデザイナーがお客様の想いを直接くみ取り、その場で花祭壇のデザインをデッサンとして描き起こします。
「花祭壇」を作ることで、故人様の人柄やご家族の想いを花で表現することができます。ヒアリングでうかがった情報をもとに作成したデッサンを、デザイナーとお客様が一緒に確認しながら、細かな部分まで丁寧に決めていきます。
このプロセスを経て完成するのが、世界にひとつだけの花祭壇が飾られた「完全オーダーメイドの葬儀空間」です。「花祭壇ギャラリー」では、これまで花葬儀が手掛けてきた祭壇実例をご紹介しております。それぞれの祭壇に込められた想いをぜひご覧ください。
葬儀後以外のお悩みも包括的にサポート
花葬儀では、葬儀のご相談だけでなく、お墓・遺品整理・相続といった幅広いお悩みにも対応しています。弁護士や司法書士などの専門家と提携しているため、より専門的な内容についても安心してご相談いただけます。
「自分が亡くなったあとのこと」をひとつの窓口でまとめて相談できる場所というのは、実は多くありません。もしもの備えとして、ぜひご活用ください。
10.互助会解約に関するQ&A
A.状況に応じて「移籍」または「解約」を検討しましょう。
互助会は地域密着型のサービスであるため、遠方へ引っ越す際に「解約すべきか」と迷う方も少なくありません。しかし、引越し先の互助会に「移籍」することで、積み立てたお金が無駄にならずに済む可能性があります。
ただし移籍が可能なのは、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)に加入している互助会間です。また、契約していたコースのすべてをそのまま移せるとは限りません。
もし移籍が難しい場合や、引っ越しを機に改めてご自身の葬儀の希望や形式を見直したい場合は、解約も一つの選択肢となります。引越し先の地域で、ご自身の希望や予算に合った葬儀社を改めて探すことができます。その際は、本記事で解説しているように、解約手数料がいくらかかるのかを必ず確認し、納得した上で手続きを進めましょう。
A.可能です。
互助会の解約手続きは契約者本人が行うのが基本ですが、以下のような場合には代理人による解約も可能です。
・加入者が亡くなった場合
・加入者が病気や高齢などの理由で手続きできない場合
代理人が手続きを行う場合には、委任状の提出が求められます。また、加入者死亡による解約の場合は「契約者の戸籍謄本」「代理人の戸籍謄本」の提出が別途必要になることもあります。手続きに進む前に、必要書類を事前に確認しておくとスムーズです。
A.はい。解約払戻金は最終的に相続財産になります。
互助会の解約払戻金(積立金から解約手数料を差し引いた金額)は、原則として加入者の口座に振り込まれ、加入者が亡くなっていた場合には、相続財産として取り扱われます。遺言書などに明確な指示がない限り、相続人全員で話し合って分配方法を決定しなければなりません。
なお、払戻金の金額によっては相続税が課されることもあるため、不安な方は税理士などの専門家に相談しましょう。「相続税とは?」の記事も併せてご覧ください。
11.互助会の解約について不安なときは一人で悩まず相談を
互助会の解約には、手数料の問題や返金手続き、今後の葬儀準備など、考えるべきことがたくさんあります。迷いや不安を抱えたままでは、判断に踏み切れません。悩む時は信頼できるご家族や専門家に相談してみましょう。丁寧に話を聞いてくれる相手と出会えれば、解約後の備えも前向きに整えていけるはずです。
互助会の解約についてのご相談や、解約後の葬儀準備は、花葬儀にお任せください。経験豊富なスタッフがお客様の疑問や不安に丁寧に寄り添います。
花葬儀のメンバーシップクラブ「リベントファミリー」は、通常入会金が必要ですが、互助会に入会されている方は、入会金が無料となります。リベントファミリーにご入会いただくと、葬儀費用の割引、枕花のプレゼント、四十九日忌明け時のミディ胡蝶蘭プレゼントなど、さまざまな特典が受けられてお得です。
お電話によるご入会はもちろん、オンラインでも簡単にお手続きいただけます。ぜひこの機会にご検討ください。