「社葬のお香典は誰の収入になるのか」など、社葬を行う際には疑問に思うことも多いものです。

社葬は一般葬や家族葬などの個人葬とは異なり、会社が執り行う葬儀ですから、特に経理にかかわるお香典の疑問は事前に解消しておくとよいでしょう。

そこで、この記事では、会社側とご遺族側のどちらがお香典を受け取るべきなのか、受け取ったお香典は課税対象になるのか、さらに社葬の香典返しは誰がするのかなど、社葬のお香典の取り扱いについて詳しく解説します。

1.社葬とは？

社葬（広義）とは、会社の創業者や現役の会社の要職者といった会社において多大なる貢献をした人などが亡くなったとき、あるいは業務中の事故などで社員が殉職したときに、会社が主体となって執り行う葬儀のことをいいます。

社葬には、密葬後に会社が主体となって行う「社葬（狭義）」、会社とご遺族が合同で行う「合同葬」、宗教色が薄く自由な形の「お別れ会・お別れの会」といった3つの種類があります。

故人様のご遺族や知人だけではなく、故人様と面識がない取引先などの会社関係者も参列するので一般的に規模が大きくなります。

また、通常、個人葬ではご遺族が喪主と施主を兼任しますが、広義の社葬では施主は会社が担います（喪主は社葬の種類ごとに異なる）。そのため、狭義の社葬では葬儀費用の全額を、合同葬では全額あるいは一部を、施主である会社が負担します。

社葬の種類や社葬の流れ、社葬の費用やマナーについて詳しく知りたい方は「社葬とは？」の記事を参考になさってください。

2.社葬費用は経費になるの？

社葬の全体像を理解したところで、疑問に思うのが葬儀にかかる費用の扱いでしょう。
特に会社が施主となる社葬では、経費計上できる範囲を把握しておくことが大切です。

前述のとおり、社葬（広義）では通常、葬儀費用の一部あるいは全額を会社が負担します。その場合、会社は社葬にかかった費用を福利厚生費として損金算入することができます。つまり社葬の費用は経費として計上でき、その分、納税額が低くなるわけです。

ただし、担った葬儀費用の全額が損金として認められるわけではなく、社会通念上妥当と考えられる範囲に限られており、損金計上できる項目とできない項目があります。

たとえば、社葬の会場費、参加者の飲食費、案内状の作成・送付にかかった広告費などは社葬の経費として認められ損金計上できます。

一方で、墓地や墓石の購入費、戒名料、香典返しの費用、初七日法要の費用などは損金計上できません。ここで注目すべきは、香典返しの費用は損金計上できない点でしょう。

そして、「いただいたお香典は誰が受け取るのか」といった点も社葬では重要なテーマです。次の章から、香典収入の受け取り方によってどのように取り扱いが変わるのか、基本的な考え方を解説します。

社葬の経費の損金算入について詳しく知りたい方は、社葬の損金算入の範囲や必要な手続きについて解説している「社葬の損金算入」の記事を参考になさってください。

3.社葬の香典収入は誰が受け取る？基本的な考え方

社葬における香典収入の扱いは、社葬の形式や会社とご遺族の取り決めによって異なる場合がありますが、原則としてご遺族が受け取るのが一般的です。というのも、社葬でいただく香典収入は「ご遺族が受け取るのか」「会社が受け取るのか」によって、その後の扱いや税務処理が大きく変わるためです。

基本的には、お香典はご遺族への弔慰を目的として渡されるもののため、ご遺族が受け取るのが自然な形だとされています。

一方で、会社が受け取った場合は雑収入として課税対象になり、処理も複雑になるため、実務上はあまり選ばれません。

また、お香典はもともと「近親者同士の相互扶助」に由来する文化的背景を持ち、組織である会社が受け取ることは本来の趣旨から外れると考えられています。このような理由から、社葬では香典収入をご遺族が受け取るケースが大半です。

なお、香典収入をご遺族が受け取った場合と会社が受け取った場合の、課税の有無や処理方法については、以下の章で解説しています。
・「社葬の香典収入をご遺族が受け取った場合の扱い」（非課税の考え方）
・「社葬の香典収入を会社の収入として受け取る場合の課税・処理方法」

4.社葬の香典収入をご遺族が受け取った場合の扱い

社葬のお香典をご遺族が受け取った場合、弔慰目的で贈られるものであるため、国税庁が公表している「弔慰金の取扱い」においても、社会通念上相当と認められる範囲の弔慰金やお香典は、原則として課税対象とならない旨が示されています。

ただし、金額や状況によって判断が分かれることがあるので注意しましょう。お香典の金額が社会通念上の範囲を大きく超える場合には、税務署から説明を求められるケースもあります。

5.社葬の香典収入を会社が受け取る場合の課税・処理

社葬のお香典を会社が受け取った場合は「雑収入」として税務処理することになり、その金額は課税の対象となります。つまり、ご遺族がお香典を受け取った場合は課税の対象にはなりませんが、会社がお香典を受け取った場合は課税される可能性もあるということです。なお、国税庁が公表している一般的な税務情報においても、法人が受け取ったお香典などの金銭は、原則として収入金額に算入されるものとされています。

社葬においては事前にお香典を辞退する旨を案内状に明記したり、会社がお香典を受け取らずにご遺族にお渡ししたりするのは、会社がご遺族に配慮してのことでもありますが、会社がお香典を受け取った場合は課税対象となる上に、香典返しの費用を葬儀の費用と同様に福利厚生費として損金計上できないからでもあります。

このように、会社がお香典を受け取った場合は課税対象となり、香典返しの費用も経費と認められないため、結果的に負担が大きくなるケースも考えられるのです。

なお、香典収入の税務上の扱いは、会社の状況や社葬の実施形態によって判断が異なる場合があるため、判断が難しい個別のケースでは専門家に確認されることをおすすめします。

6.社葬での香典返しは誰が行う？

香典収入を誰が受け取るかによって税務上の扱いが大きく変わることを確認したうえで、気になるのが「香典返しは誰が行うのか」という点でしょう。
ここでは、社葬での香典返しは、ご遺族がするのか、あるいは会社がするのか。どちらがするほうがよいのかについて説明します。

香典返しはご遺族がする

香典返しはお香典をいただいたことに対してお礼の気持ちを込めて贈られるものですから、当然、お香典をご遺族が受け取った場合は、ご遺族が香典返しをします。また、香典返しをする際の送り主の名前も、ご遺族のものになります。

会社が香典返しをしたらどうなる？

会社が香典返しをするケースはゼロではありません。ただし、ご遺族が受け取ったお香典に対し、会社が香典返しを行うと「会社からの贈与」とみなされる可能性があり、税務上の扱いが複雑になることがあります。

このように会社が香典返しをすると、ご遺族が受け取ったお香典に贈与税がかかってしまう点も、お香典のやり取りに会社が関与しないことが一般的になっている理由のひとつです。

7.社葬のお香典に関するQ&A

8.「社葬のお香典」は遺族の収入とするのが基本

社葬のお香典は、ご遺族が受け取るのがもっとも自然な形です。弔慰目的のお香典は原則として非課税ですが、会社が受け取る場合には雑収入として扱われ課税対象となるためです。

社葬は企業にとって大事な行事のひとつですから、このような「経理にかかわるお香典に関する知識」を身につけておくことは、社葬を執り行う立場にいる人にとってとても大切なことです。

企業として責任をもって社葬を執り行うためにもしっかりと身に付けておきましょう。

社葬では、お香典の受領方法や案内状の記載内容など、事前に整理しておくべき実務上の判断事項が多くあります。こうした点に不安がある場合は、社葬の実績が豊富な葬儀社に事前に相談しておくと安心です。

花葬儀では、これまでに多くの社葬を執り行っております。ご不明な点などありましたら、花葬儀の事前相談までお気軽にお問い合わせください。