社葬とは、会社が主体となって執り行う葬儀のことです。経営者や役員など、会社に大きく貢献した故人様に対して行われることが多く、個人葬とは目的や形式が異なります。
なお、社葬には「社葬（狭義）」「合同葬」「お別れの会」といった形があり、費用を会社が全額負担するか、ご家族と分担するか、宗教儀礼を行うかどうかが大きな違いになります。
本記事では、社葬とは何かという基本から、個人葬との違い、社葬の種類、前日までの準備や当日の流れ、費用の考え方までをわかりやすく解説します。社葬とは何かを正しく理解することで、社内での判断や準備をスムーズに進めるための基礎知識が身につきます。

1.社葬とは？個人葬との違い

社葬は、一般的な個人葬とは目的や役割が異なります。
ここでは、社葬と個人葬の違いや、社葬の種類について説明します。

社葬とは

広い意味での社葬は、その会社に対して多大な貢献をした人が亡くなったときに、企業として正式に弔意を示すために行われる葬儀をいいます。

多くの場合、ご家族やご親族のみで行う「密葬」を先に済ませ、その後あらためて、社員や取引先、関係者を招いて社葬を行います。

また、社葬は、会社としての姿勢を社内外に示す意味合いも持っています。取引先や関係者へ正式なご挨拶を行い、企業としての信頼関係を保つことも社葬の大切な目的のひとつです。

社葬の意味と目的については、「社葬を行う意味と目的」の記事で詳しく解説しております。

社葬と個人葬との違い

個人葬がご家族やご親族を中心とした私的な葬儀であるのに対し、社葬は会社としての意思を示す場でもあり、社内外への正式なご挨拶という意味合いを持つ点が大きな違いです。

また、個人が主催者となって行う個人葬では費用をご親族が負担しますが、社葬では全額あるいは一部を会社が負担します。

さらに、通常、個人葬ではご親族が喪主と施主を兼任しますが、社葬の場合、施主は会社が担いますが、喪主はご遺族が務めることもあれば、喪主の代わりに会社側で葬儀委員長を立てることもあります。

社葬の3つの種類

ここでは全体像を把握するため、まず社葬の種類を簡単に整理します。

社葬（狭義）

狭い意味での社葬は、通常ご親族による密葬を終えてから、会社が基本的に費用のすべてを負担し宗教形式にのっとって行われる儀式や式典をいいます。故人様が亡くなってから2週間後から2ヶ月後までを目安に執り行われるのが一般的です。

合同葬

合同葬は、ご親族と会社が合同で行う葬儀です。故人様が亡くなってから、通夜、葬儀・告別式、火葬が通常の葬儀のスケジュールで行われます。

葬儀費用はご親族と会社が分担しますが、その分担割合は社内規定に基づき、ご遺族と会社で話し合いを行って決定します。寺院へのお布施、納棺、精進落とし・通夜振る舞い、香典返しなどはご親族が負担し、斎場の費用や葬儀費用、案内状、人件費などは会社が負担するケースが多いようです。

お別れ会・お別れの会

お別れ会・お別れの会は、ご親族による葬儀と火葬の後に、ご親族、故人様の友人や会社関係者が集まって行われる会社主体のセレモニーです。

宗教色が薄く、自由な形で故人様を偲ぶことができ、会場もホテルやレストランなどで行われるのが一般的です。また、お別れ会・お別れの会は、故人様が亡くなってから2週間後から2ヶ月後までに行うのが通例とされています。

2.社葬（狭義）・合同葬・お別れの会の違い

「社葬（狭義）」「合同葬」「お別れの会」は、いずれも会社が関与して行われる葬儀・セレモニーですが、費用の負担者や喪主様の有無、実施の時期、宗教性の有無などに違いがあります。
ここでは、社葬（狭義）と合同葬・お別れの会の違いについて、さらに詳しく見ていきましょう。

社葬（狭義）と合同葬の違い

社葬（狭義）と合同葬の大きな違いのひとつが、費用負担の割合です。前述のとおり社葬は全額会社負担であるのに対し、合同葬はご親族と会社で分担するのが一般的です。

もうひとつの大きな違いは、行われるまでの期間です。社葬は故人様が亡くなってから2週間後から2ヶ月後までを目途に行われますが、合同葬は通常の葬儀と同様に1週間前後に行われます。

また、ほとんどの場合、密葬後に執り行われる社葬では故人様はお骨になっていますが、合同葬は火葬前に行われるので、最後に故人様のお顔を見てお別れができます。

さらに社葬においては、施主は会社が担い喪主は不在となりますが、喪主の代わりに葬儀委員長（詳細は後述します）が立てられます。一方、合同葬では施主は会社が担い、喪主はご親族が務め、さらに会社が葬儀委員長を立てます。

社葬（狭義）とお別れの会の違い

社葬は読経やお焼香が行われるなど宗教色が強いのに対して、お別れの会は献花や音楽などで故人様を送る宗教色の薄いものです。したがって一般的に、社葬は葬儀専用会場や葬儀が可能なホテルで行われますが、お別れの会はホテルのほかレストラン、会社の本社ビルなどさまざまな場所で行われます。

なお、企業が関与して行われる葬儀は、一般的にまとめて「社葬」と呼ばれます。本記事ではこの広い意味を前提として解説します。

3.社葬はどんな人が対象になる？

社葬がどのような判断基準で行われるのか、疑問に思う方も多いでしょう。会社が社葬を行うのは主に次のようなケースです。

会社の創業者や現職の会社のトップが亡くなったとき

会社の創業に貢献したオーナー、創業者、会長や現職の社長、専務、常務などの会社の要職者が亡くなったときに社葬が行われます。かつて、こうしたポジションにいた方が亡くなったときに社葬が行われることもあります。

会社の発展に貢献した現役社員が亡くなったとき

会社の要職に就いたことがない一般社員でも、特に目覚ましい功績をあげた社員や会社の発展に貢献した社員が亡くなったときに社葬が行われます。

業務中の事故などで社員が殉職したとき

業務中に社員が、交通事故や自然災害、機械などによる事故、事件・事故等で亡くなったときに社葬が行われる場合もあります。殉職者が対象となる社葬では、ご遺族に対して会社の謝罪の意を示すことなども社葬を行う目的のひとつになります。

その他、会社の責任による要因で亡くなった方も対象になることがあります。

社葬を行うケースの詳細については、「社葬の対象者」の記事が参考になります。

なお、社葬は大企業だけが行うものではありません。会社の規模にかかわらず、故人様の貢献度や会社としての判断によって行われることがあります。

4.社葬の喪主と施主は誰が務める？

個人葬では、ご親族が喪主と施主を兼ねて葬儀を執り行うのが一般的です。一方、社葬では会社が施主となって葬儀を主導し、喪主の位置づけは社葬の種類によって異なります。
ここでは、社葬（狭義）・合同葬・お別れの会といった形式ごとに、喪主様と施主様（会社）の役割分担がどのように変わるのかを解説します。

社葬（狭義）の場合

社葬（狭義）における施主は会社が担い、葬儀の費用を負担します。喪主は不在となりますが、その代わりに葬儀の運営の役割を果たすのが葬儀委員長です。葬儀の代表責任者である葬儀委員長が、葬儀社選び、葬儀のお知らせ、受付の準備などの指示出しも行います。

葬儀委員長は、会長や役員、社員など社長以外の人が亡くなった場合には社長が務め、社長が亡くなった場合には会長や次期社長が務めるのが一般的です。

合同葬の場合

合同葬の場合は、施主は会社で、葬儀の費用の全額あるいは一部を担います。喪主は、個人葬と同様に多くの場合、故人様の配偶者や長男などが務めます。

ただし、個人葬では喪主様が葬儀を仕切りますが、合同葬では会社が任命した葬儀委員長が葬儀の仕切り役を担います。

お別れの会の場合

お別れの会では、施主（つまり会の主体）は会社となり、会の費用を負担し運営もします。喪主の代わりに葬儀委員長が立てられ、葬儀委員長が、お別れの会の内容を決定し、会がスムーズに行われるよう指示を行います。

このように、社葬の形式によって、喪主様と会社（施主様）の役割分担や立場は異なります。

5.社葬前日までの流れと準備のポイント

ここでは、社葬（狭義）を行う際に会社側が前日までに進めるべき準備を、全体の流れに沿って整理します。ご親族が葬儀と火葬を済ませたあと、日を改めて社葬を行う一般的なケースを取り上げました。

ご親族の同意を得る

社葬を行うにはご親族の同意と協力が必須です。まず、会社は社葬を行いたい旨をご親族に丁寧に伝えて許可を得ます。

臨時取締役会の開催

社葬を行うことが決まったら、臨時取締役会を開催し、社葬の規模や形式のほか、喪主の代わりになる葬儀委員長などを決定します。なお、社葬費用を損金計上するためにも議事録は必ず作成します。

葬儀社の選定

会社の名前で葬儀を行うのですから、会社の信用を落とすようなことは絶対に避けなければなりません。会社は、信頼できる葬儀社を慎重に選定していきます。

会場の決定

参列者の数を予測し、その人数に見合った会場を選びます。近年は葬儀専用会場やホテルの宴会場などが選ばれる傾向にあります。

日時の決定

事前に密葬を済ませてから社葬を行う場合は、故人様が亡くなってから約2週間後から2ヶ月後までに行われます。取引会社などの方が参列することに配慮して土日、祝日などを避けた平日の昼間に行われるケースが多いようです。

宗教者の決定

故人様に菩提寺がある場合は、菩提寺の住職に依頼するのが原則です。菩提寺がない場合は、会社が、ご親族や葬儀社とも相談しながら宗教者を決めていきます。

社内での役割分担を決める

葬儀委員長のもとに運営本部を置き、受付、案内、記録、会計、広報、遺族係、僧侶係、式場係、来賓確認係などの役割分担を決めます。

お香典や供花の対応を決める

狭義の社葬ではすべてを会社が担うので、お香典や供花を「拝受するか」「辞退するか」を会社が決めることができます。お香典を拝受する場合は、香典返しや複雑な会計・税務処理が必要です。また、供花を拝受する場合は、置くスペースや並び順に配慮しなければなりません。

そこで、会社ではお香典や供花の対応を熟慮して決めていきます。近年では、多くの会社で税務処理が面倒なお香典を辞退する傾向にあります。

関係先への案内状の送付

取引先の会社関係者を中心に社葬の案内状を送付します。案内状には、お香典や供花などを拝受するか辞退するかを明記します。社葬では、社員だけでなく取引先や関係者など多くの参列者が見込まれるため、案内状の送付の準備が重要なポイントとなります。

6.社葬当日の流れ

社葬当日は、関係者が会場に集合して係ごとに打ち合わせをします。そして、参列者の受付を開始。スタート時間がくると社葬が始まります。狭い意味での社葬が仏式で行われた場合のおおよその流れは下記のようになります。

7.社葬の費用は誰が払う？会社負担と税務処理

社葬の費用は、前述したように、すべての場合で費用の全額を会社が負担するとは限りません。社葬の種類や故人様の就いていた役職などに応じて、会社とご親族の費用負担の割合は変わってきます。

会社が負担した社葬の費用については、内容によっては福利厚生費として税務上の損金算入が認められる場合があります。社葬の費用を損金として計上するためには、社葬に関する取締役会の議事録や、計上する支出すべての領収書を保管しておく必要があります。

ただし、会社が負担した葬儀費用のすべてが損金算入できるわけではありません。項目によっては経費として認められない場合もあるため、事前に税理士などの専門家へ相談しておくと安心です。

社葬における損金算入について詳しく知りたい方は、「社葬の損金算入の範囲」の記事をご覧ください。

8.社葬のお香典の取り扱いは？

「社葬でのお香典は誰が受け取るのか」気になる方も多いのではないでしょうか。一般的にお香典は、喪主様の負担を軽くするために贈られるものです。

また、仮にお香典を会社が受け取ると、利益とみなされ法人税が課税されます。加えて香典返しをするとなると、場合によっては損になってしまいます。そこで、社葬であってもお香典は、たいてい喪主様に全額渡されます。

ただし、前述した「狭義の社葬でお香典を辞退する傾向にある」のは、次のような理由があります。まず、お香典を会社が受け取ってご親族に渡す場合には、会社はお香典の受け付けと管理をしてご親族に渡さなければならないため手間がかかります。

一方、お香典を会社から渡されるご親族においても、お香典が高額だった場合には贈与税がかかるケースもあるうえ、多くの方に香典返しをしなければなりません。故人様に直接縁がない方々も含めてかなりの数になる香典返しをするのは、相当な負担です。

このような背景があるので、喪主が存在せずすべてを会社が取り仕切る狭義の社葬やお別れの会では、お香典を辞退するケースが多く見られるのです。

9.社葬に関するQ&A

10.社葬を正しく理解し、悔いのない社葬を執り行いましょう

社葬には、狭義の社葬、合同葬、お別れの会などの種類があること、社葬の前日までの準備や当日のおおまかな流れ、お香典の扱いに関しても解説しました。社葬の概要をご理解いただけたでしょうか。社葬を行うかどうか迷った場合は、故人様やご家族の意向を最優先に、会社として無理のない形を選ぶことが大切です。

社葬とは、故人様のご冥福を祈るとともに、会社としての感謝や弔意を社内外に正式に伝える重要な場でもあります。ご家族のお気持ちや会社の方針に寄り添いながら進めることで、悔いのない社葬につながります。

花葬儀では、社葬や、合同葬、お別れの会を行った下記の「お客様のインタビュー」も、ぜひ参考にしてみてください。