社葬の対象者はどんな人? 社葬を行うケースと判断基準

社葬の対象者はどんな人?社葬を行うケースと判断基準

社葬は、全社を挙げて会社の発展や業績に特別に貢献した故人を哀悼し、惜別することを目的に、会社が主催する葬儀として執り行われます。
今回は、具体的にどのような人が社葬の対象になるのか、もしくは社葬を行うべきかの判断基準についてご説明します。

社葬の対象となる人は? 社長や会長以外でも社葬の対象になるの?

社葬の対象者はどんな人?社葬を行うケースと判断基準

社葬を行う対象となるのは、一般的に次のようなケースです。

  • 1.会社の創業者や、社長・会長が亡くなった場合
  • 2.副社長、専務、常務など会社役員が亡くなった場合
  • 3.会社に対して大きな貢献や特別な功績を残した社員の場合

いずれの場合も、取締役会での承認が必要となりますが、社葬取扱規程がある場合は、その規程に則って対象者を決めれば大丈夫です。

会社の創業者や、社長・会長が亡くなった場合の社葬

副社長、専務、常務など、会社の役員が亡くなった場合も、社葬が行われます。一般的には現職の役員が対象となりますが、会社への貢献度や、亡くなった時の状況などから、元役員でも社葬が行われるケースもあります。取締役や監査役、顧問、相談役などの場合も、社葬が行われます。
葬儀費用の会社負担については、現職か元職か、在職期間、死亡理由などによって会社の費用負担率を変えるなど、あらかじめ社葬取扱規程で決めておくと、速やかに社葬を行うことができます。

会社に対して大きな貢献や特別な功績を残した社員の社葬

経営トップや役員ではなく、部課長以下の社員であっても、社葬が行われることがあります。会社の売上げを大きく伸ばすヒット商品の開発や、広報や営業などでブランド力や販売力を大きく向上させるなど、会社にとって、特別な功績があったと認められた場合です。
社葬の待遇を受けることで、家族(親族)は会社から葬儀の費用と、人的援助が受けられます。しかし、社葬を行う一番の目的は、そこではありません。会社全社を挙げて故人の生前の功績を称え、死を悼むことで、故人にとっても家族にとっても、大きな栄誉が得られるという観点がポイントです。また、社葬を執り行うことで、会社に貢献した人をきちんと大事にしてくれる会社であることが在籍する社員にも伝わり、会社への信頼と働く意欲が高まります。

業務中に不慮の事故などで殉職されてしまった方の社葬

不幸にして業務中に不慮の事故などで社員が亡くなった場合にも、社葬を適用させることがあります。通常業務中の事故はもちろん、海外出張中に事故によって亡くなった場合などが挙げられます。
こうしたケースで社葬を行う目的は、会社の業務に関わって亡くなった殉職者を顕彰することで、ご家族に対し、会社として、事故や事件が防げなかったことへの謝意を示し、残されたご家族への社会保障を行うことにあります。
ご家族の意向に添って、「社葬」という名前は使わずに、「合同葬」などの名称で、会社が主体となって葬儀を執り行う場合もあります。

社葬を行うかどうかは誰が決める? その判断基準のポイントは?

社葬の対象者はどんな人?社葬を行うケースと判断基準

社葬を行う際は、「社葬取扱規程」があればそれに従って主催者、担当者を決めていきますが、その前にまず、ご家族に意向確認をしなくてはいけません。社葬を行うのは会社であっても、ご家族(親族)の気持ちを一番大事に考えることが重要です。また「社葬取扱規定」がない場合は、特にご家族の意向を汲んで形にすることが大切になってきます。
突然やってくる「Xデー」に備えて、どんな時に、どんな社葬を行うのか、あらかじめ社内で規程を作成しておくと、いざという時に慌てずにすみます。

社葬は「社葬取扱規程」をベースに ない場合は役員会の合意を得て作成

先ほどのお話し通り、社葬は「社葬取扱規程」があればそれに従って執り行いますが、規程がない場合は役員会の合意を得て作成します。
「社葬取扱規程」を作成する必要がある場合は、社葬執行の対象者や大まかな費用(予算)、式場、規模、宗教形式、実行委員の選定など、具体的な方針を決めておきます。作成には社葬の知識も問われるため、あらかじめ信頼できる葬儀社を決めてから作成するとよいでしょう。これにより、いざという時にスムーズな対応ができます。
社葬取扱規程は、社内の共通認識となりますので、役員会の合意を得て作成します。会社の方針に沿った社葬を行うために、社葬取扱規程の作成はとても重要です。

社葬では会社の総務部長や役員の方が主催者を務める

個人葬では一般的に喪主が主催者を務めますが、社葬では会社の総務部長や役員の方が主催者となって、葬儀を執り行います。
葬儀を実際に行うのは「葬儀実行委員会」です。通常は総務部の責任者が「葬儀実行委員長」として実質的な社葬運営の指揮を執り行います。
社葬の最高責任者は、挨拶や式の準備・進行を指示する「葬儀委員長」です。葬儀委員長は、会社や団体の今後の運営を円滑にするために、対外的に挨拶を述べるという重要な役割も兼ねています。会社や団体の代表が務めるのが一般的ですが、故人が社長以外の場合は社長が、故人が社長の場合は新社長や会長が選ばれるのが一般的です。

葬儀実行委員会は、葬儀実行委員長が中心となって役割を決める

実際の社葬を行う段取りや役割分担の決定は、葬儀委員長ではなく、葬儀実行委員長が中心となって行います。葬儀の受付や進行、会計、式場までの道案内など細かい役割について、葬儀実行委員長を中心に当日の役割分担を決め、葬儀社とも連携しながら社葬に向けて準備を行います。
総務や人事、秘書課の担当者は、緊急時や不測の事態にも柔軟に対応できるよう、葬儀実行委員の各担当や葬儀社と密に連絡を取って、連携体制を整えます。

社葬の種類とおおまかな流れ 社葬には3種類の形式がある

社葬の対象者はどんな人?社葬を行うケースと判断基準

「社葬」には大きく分けて「社葬」、「お別れの会(偲ぶ会)」、「合同葬」の3つの形態があります。それぞれどのような形式で、どんな違いがあるのでしょうか。
ここでは、この3つの形態の特徴と、式の流れを解説します。どの形態で社葬を行うのかは、ご家族の意向や会社の方針によって決められます。

会社が運営の主体となって葬儀や告別式を執り行う一般的な「社葬」

「社葬」は、会社が葬儀の費用を負担し運営を行う葬儀です。「企業として葬儀を行う」ことが重視され、多くの場合、ご家族(親族)により密葬が行われ、火葬の後の本葬として行われます。
密葬は、あくまでご家族が主体となります。ご家族がゆっくりお別れできるよう、会社関係者などには情報が伝わらないよう十分に配慮し、速やかに社葬の案内を通達することが重要です。社葬(本葬)は、四十九日の法要を行う前の、ご逝去から40日前後に執り行われるのが一般的です。

社葬に比べて宗教色や儀式性が薄い、比較的自由な「お別れの会」は最近増えてきた形式

「お別れの会」や「偲ぶ会」は、社葬に比べて宗教色や儀式性が薄く、告別を主眼としながらも、自由な形式で故人を偲ぶ式典です。社葬と同じように、ご家族(親族)による密葬の後の本葬として行われます。
近年は、芸能人や著名人が、この「お別れの会」を行うことが多く、認知度が上がってきています。儀式的な重きよりも、ご家族や参列者が落ち着いて故人を偲ぶことができ、想いにふける時間を大切にできることも、「お別れの会」が選ばれている理由のひとつです。社員数がそれほど多くない中小企業で選ばれやすい傾向にありますが、昨今では大企業でも選ばれるケースが増えています。
お別れの会は、セレモニーを中心としたものや、会食をメインにしたものなど、ご家族の意向や会社の方針により、さまざまです。会場も葬儀場に限らず、ホテルやホールなどで行われることもあります。

家族と会社が合同で葬儀を行う「合同葬」も最近増えている形式

ご家族が行われる葬儀と会社側が執り行う葬儀を分けず、会社とご家族がともにお通夜・葬儀・告別式を行うのが「合同葬」です。ご家族の意思を反映した葬儀を行います。
近年、この合同葬を行う会社も増えています。中小企業などの場合、個人的・会社的つきあいが重なっていることが多く、社葬ではどちらの葬儀に参列していいか判断に迷うという理由もあるようです。また、合同葬の場合は、ご家族・会社双方の経済的負担が軽減できます。社葬を行うよりも少ない費用負担で会社の今後を広く示せることから、主に中小企業で合同葬を行う会社が増えています。

まとめ

社葬は、亡くなった人を追悼し、その功績を称えるとともに、会社の今後について、社内外に広く知らしめる重要な儀式です。社葬の成功は、会社の信用を高め、業績向上にも大きく関係してきます。
絶対に失敗できない大事な業務遂行のために、実績と信頼性のある、頼れる葬儀社をパートナーに選ぶことも重要です。

◎よろしければ下記の記事もご参考ください。
花葬儀で社葬を行った会社様へのインタビュー
https://hana-sougi.com/interview/10/

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