社葬の損金算入の範囲と必要な手続き

社葬の損金算入の範囲と必要な手続き

社葬を執り行うにあたり、最後まで失敗なく無事に執り行うことがもちろん大事ですが、会社として費用範囲はどこまでか。「お金」のお話も気になる部分です。
ここでは、社葬を執り行った際、会社としての費用は税法上どうなるのか、損金算入との範囲と必要な手続きをまとめました。

社葬の損金算入の範囲を決めるには、まず「社葬取扱規定」の確認から

社葬取扱規定
社葬の費用をどうするかを確認するにあたり、まずは社内に「社葬取扱規程」があるかを確認しましょう。費用だけの話ではなく、社葬を失敗がなく進行していく上で非常に重要となります。「社葬取扱規定」が様々な判断をする上での指針となるためです。
「社葬取扱規定」が作成されていれば、社葬を執り行うための決め事は内容に則って決めていくことになります。もちろん費用の取り扱いも基準が決定しているため、そちらに則り取り組まれるのが最善です。
「社葬取扱規定」が作成されていない場合は、まずそちらから着手しましょう。その際、「社葬取扱規定」の作成についてサポートできる、社葬経験豊富で知識、経験、提案力のある葬儀社を探しましょう。もちろん、私ども「花葬儀」も作成を一から誠心誠意サポートさせていただきます。
では、「社葬取扱規定」の中で具体的に決めていくことを決めていきます。

社葬の対象者を決定する

社葬の対象となる方は、一般的には創業者、現職の代表者、役員。役職者以外では会社の大きな発展に携わった功労者や、殉職された方が対象となります。対象となる方を予め取り決めておくことで、万が一社内の重要な方が業務上の不慮の事故があった場合でも、備えることができます。

社葬の費用の負担割合を決定する

社葬に掛かる費用について、すべての案件で会社側で100%負担をするのか、あるいは案件や対象者によって負担割合を変えるかを定めます。こちらも予め取り決められていると、見込まれる費用の確保や進行がスマートに行えるようになります。

社葬の形式を決定する

社葬を執り行うにあたり、決めるべきことは多々あります。責任者の選定から、服装、御霊前(香典)、供花、供物の取り扱い、会場(式場)の選定、当該企業単体でおこなうのか、ご遺族や関係団体との合同葬とするのかなど、細かな内容から大きな内容まで幅広くあります。それらも細かく規定化しておくことでスマートに進行できます。

社葬の費用の法人税上の取り扱いは?経費範囲として認められるもの、認められないもの

社葬の経費範囲として認められるもの
社葬の費用は最終的には、事案が生じましたら「社葬取扱規程」に則り、社葬開催の決定、その費用を税務上損金で処理するために取締役会において承認を得る、という流れで決定されます。
先ほどのお話では社葬費用の負担割合に触れましたが、次は損金の対象となる経費について、法人税法上の取り扱いについて正しく理解しておきましょう。

社葬の費用の福利厚生費として損金処理ついて

社葬の費用について、国税庁では法人税基本通達(法基通9-7-19)で以下のように示されています。

—————————————————–

法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬の為に通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

参考:国税庁HP No.5389 社葬費用の取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5389.htm
—————————————————–

「社会通念上相当」と認められるときとは、どのようなこと?

「社会通念上相当」と認めるかの判断は、その対象となる方の職務上の地位や貢献度、あるいは死亡した事由で決まります。先述の「社葬取扱規定」の中で挙げた、『社葬の対象者を決定する』要素は、この「社会通念上相当」と認めるかの判断にあたります。
総合的に会社として費用を負担することに十分であると判断した時には、福利厚生費として損金計上することができます。一方で前途に相当しないと判断される場合には福利厚生費として計上することは認められません。
また、参列者が持参された御霊前(香典)は法人ではなく、ご遺族の収入とするのがよいでしょう。法人で受理される場合は雑収入として計上する必要があります。

社葬経費の範囲として具体的に認められるもの、認められないもの

生花祭壇は社葬経費として認められる
では、社葬の費用として含めるものを具体的に決めるにあたり、社葬経費範囲として認められるもの、認められないものは何でしょうか?具体的なものをまとめました。

●社葬経費範囲として認められるもの
・生花祭壇
・基本プラン料金
・写真、ビデオなど
・案内通知状、御礼状などの印刷、発送費用
・移動に伴う交通費
・訃報広告費
・会葬御礼品、記念品など
・会場、式場費
・飲食費(進行により認められない場合がある)
・宗教家への謝礼
・スタッフ人件費

「社葬を執り行うために必要とされるもの」として、領収証も大切に保管して勘定科目ごとに分けておきましょう。

●社葬経費範囲として認められないもの
・戒名料
・火葬料
・収骨容器代
・位牌代
・香典返し
・墓地、埋葬費

「故人に帰するもの」は経費としては認められません。その概念を持っておくといいでしょう。

また、以下のような場合は会計処理(勘定科目)が異なります。

  • ・遺族が役員の場合は役員賞与
  • ・遺族が当該法人関係者でない場合は寄付金

社葬経費以外のやむを得ない支出については「弔慰金」として処理をし、一定額を超える場合は死亡退職金と処理することもあります。
弔慰金として受理した遺族には非課税ですが、死亡退職金として受理した場合は相続税の課税対象になります。

まとめ

具体的な経費項目を把握しておき、どれだけ細かいものでも出来る限り「社葬取扱規定」に落とし込んでおくことが大切です。失敗のないためにも、作成される際は社葬知識のある葬儀社のサポートを得るようにしましょう。

◎よろしければ下記の記事もご参考ください。
花葬儀で社葬を行った会社様へのインタビュー
https://hana-sougi.com/interview/10/

◎花葬儀では、社葬の知識と経験豊富な1級葬祭ディレクターが準備段階から全てサポートいたします。ご相談に365日24時間いつでも応じています。ご相談は何回でも無料です。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

花葬儀の事前相談
https://www.hana-sougi.com/first/jizensoudan/

関連記事一覧

カードの種類アイコン
24時間・365日無料で相談受付中