社葬を行う意味と目的 準備から執行までの重要なポイント

社葬の祭壇事例

社葬は、会社の発展や業績に特別に貢献した故人を、全社を挙げて哀悼し、惜別する儀式です。会社が故人への感謝と業績を称え、遺志や功績を引き継ぐ場を作ることで社内の結束を高め、社外に向けて広報を行うという重要な役割があります。
今回は、なぜ社葬を行うのか、その意味と目的についてお伝えします。さらに、準備から執行までのポイントについてもわかりやすく解説します。

「社葬」とは? 何のために行うのか? 社葬が果たす役割と意義

社葬・合同葬の執り行う際のポイント
葬儀の形態には「個人葬(一般葬)」と「社葬(団体葬)」があります。「個人葬」は一般の葬儀で、家族(親族)が中心となって葬儀を執り行うものです。
これに対し、「社葬」(主体が企業の場合は「社葬」、団体であれば「団体葬」)は、会社が中心となって執り行い、かつ費用も負担する葬儀のことをあらわします。
個人葬では一般的に喪主が主催者を務めますが、社葬では会社の総務部長や役員の方が主催者となります。社葬には主に、次の3つの役割(目的)があります。

社葬を行う目的<1> 会社に貢献した故人の功績を称え、逝去を悼む

社葬の一番の目的は、会社に特に大きな功績のあった人の逝去を、会社全社を挙げて追悼することにあります。会社が自ら故人の生前の功績を称える意志を示し、死を悼むことは、故人にとっても家族にとっても大きな栄誉となります。
また、社葬には故人の意志を継承することを、企業が対外的に示す儀式としての役割もあります。ここが、家族が悲しみに寄り添う場である個人葬と社葬のもっとも本質的な違いです。
個人葬が家族の悲しみに寄り添うプライベートな弔いの場であるのに対し、故人の功績を称え、逝去を悼むだけでなく、会社が自ら故人の生前の功績を称える意志を対外的に表明するのが、社葬の目的です。

社葬を行う目的<2> 社外に向けて、会社の新体制が磐石であることを示す

社葬の2つめの目的は、顧客や株主、取引先などに向けて、新しい経営陣による会社の新体制が、磐石であることを示すことです。
企業のトップや責任者など、その会社にとって重要な人物が亡くなった場合、経営にも大きな影響が考えられます。本来であれば、新体制について関係各所すべてに説明と挨拶をしに回るべきですが、現実的には不可能です。
そこで、関係者を招いて社葬を執り行うことで、顧客や株主、取引先などに向けて、故人の意志を継承し、安定した事業を進めていく姿勢を示すことができます。
従来は厳粛で格式の高さを重視した社葬が多く見られましたが、最近では会社のカラーや故人のお人柄を前面に出した社葬が増えるなど、社葬にもオリジナリティが見られるようになってきました。

社葬を行う目的<3> 会社のBCP(事業継続計画)の一環と、社内の結束を固める儀式

社葬は、企業にとって重要な事業承継の場でもあります。
企業トップなど経営の中枢にいた人物が亡くなった場合は、故人を追悼し敬う儀式を行うことで、企業文化を体現し、経営者の意志を受け継いでいこうという意識が社員一人ひとりに芽生えてくることでしょう。
亡くなったのが事業部長クラスの方の場合は、社員が一致団結して社葬を行うことで、社内の結束強化にもつながります。また、殉職されてしまった方の場合は、単なる災禍不幸とするのではなく、逝去を悼み、故人の企業への貢献をあらためて称えると同時に、残されたご遺族への社会保障の一環としての役割も果たします。
社葬は、緊急時に迅速に決定し行動できる組織力や、安定した経営体制の継承など、会社の危機管理対策の一環でもあります。近年、多発する災害などでBCP策定は必要不可欠とされていますが、会社にとって重要な方にご不幸があった場合に、しっかりとした社葬を行うことで企業のBCPがしっかりできていることを示し、社内外に安心感と高い信頼性をイメージづけることができます。

社葬の種類は「社葬」「お別れの会(偲ぶ会)」「合同葬」の3形態。
それぞれの違いは何?

会社が主体となって故人を追悼する「社葬」には、会社が葬儀の費用を負担し運営を行う「社葬」と、社葬に比べて宗教色や儀式性が薄く、告別を主眼としながらも、自由な形式で故人を偲ぶ「お別れの会」や「偲ぶ会」、家族と会社が合同で葬儀を行う「合同葬」の3つの形態があります。
社葬は、葬儀を「企業として行う」ことに主体を置き、多くは家族(親族)により密葬が行われた後の本葬として行われます。故人を追悼するだけでなく、社外広報・PRや、社内の結束を高める儀式として執り行われます。
「お別れの会」や「偲ぶ会」も社葬と同様、密葬後に日を改めて行われるのが一般的です。式典やおもてなしの会食をメインとする場合もあり、社外に向けて新体制や今後の会社の方針をアピールする広報的な役割を果たします。
「合同葬」は、ご家族が執り行う葬儀と会社が執り行う葬儀を分けず、会社とご家族がともに通夜・葬儀・告別式を行う形式です。ご家族の意思を反映して執り行われます。
社葬は、喪失状態の中でも会社と細かく調整するご家族にも大きな負担がかかります。そのため、直近では家族葬などで密葬を行い、落ち着いてから「お別れ会」などを執り行うケースが増えています。
いずれのケースにおいても、社葬執行にあたっては、ご家族の気持ちを大切に、できるだけご家族のサポートをすることが大切です。

準備がすべて スムーズに社葬を行うための事前準備の重要なポイント

社葬・合同葬の受付

社葬を滞りなく執り行うためには、どれだけ細かいことでも事前に決められることは全て決めておくことが重要です。葬儀の場所(式場)や担当など、細かいことも、規則化して決めておくとスムーズです。社葬には様々な形式がありますが、ここでは社葬の主な流れと、どのタイミングで何をすべきかというポイントや、検討すべき項目についてご説明します。

社葬をするかどうか、ご家族(親族)の意向を確認する

社葬を行う際には、ご家族の意向確認が不可欠です。社葬で一番大事にしなくてはいけないのは、ご家族(親族)の気持ちです。社葬は、「社葬取扱規程」があればそれに従って執り行いますが、規程がない場合は特に、ご家族の意向を尊重して準備を進める必要があります。
ご家族が謙遜や遠慮から社葬を辞退することもあります。故人の社内外の功績や、それに対する会社の謝意、追悼の場所を設ける企業の姿勢を、誠意を持って説明し、了承を得るようにしましょう。
最近は、ご家族が偲ぶ時間を作れ、社葬もゆっくり準備できることから、まず「家族葬・密葬」をご家族だけですまされ、その後に、社葬・合同葬・お別れの会を行う流れが多くなっています。

誰が指揮を執るか? 社内で社葬の責任者を決定する

円滑に社葬を執り行うために、一番重要なのは、社内とご遺族の意見を取りまとめる役割を果たす責任者の決定です。通常は総務部の責任者が「葬儀実行委員長」として実質的に社葬運営の指揮を執り行います。
挨拶や式の準備・進行を指示する、社葬の最高責任が「葬儀委員長」です。葬儀委員長は、会社や団体の代表が務めるのが一般的です。故人が社長以外の場合は社長が、故人が社長の場合は新社長や会長が選ばれることが多いようです。会社や団体の今後の運営を円滑にするため、対外的に挨拶を述べるという重要な役割も兼ねています。一般に、喪主(ご家族)よりも責任を持つ立場となります。
葬儀の受付や進行、会計、式場までの道案内などの作業は、社員らによる「葬儀委員」が行います。

葬儀社を探して決める 葬儀執行実績が豊富な葬儀社だと、実務担当者が安心して頼れる

社葬は、いつ起こるか予測できないうえに、行うとなったら決して失敗が許されない重要な儀式です。さらに、周年記念行事など、ほかの儀礼行事に比べて開催が不定期で、経験する機会も少ないことから、社内でノウハウが蓄積されにくい面があります。
こうしたことから、スムーズな社葬執行のために、知識や経験が豊富な葬儀社をパートナーに選ぶことは、なにより重要です。社葬責任者は、場所の決定から、準備、ご家族とのやりとりなど、やるべきことがたくさんあります。ベテランの葬儀社をパートナーにすれば、社葬取扱規程の作成など、準備もゼロベースからしっかりとサポートしてもらえるので、安心して準備を進めることができます。

社葬について決めておくことは、重要なBCP(事業継続計画)の一環

社葬について決めておくことは、重要なBCP(事業継続計画)の一環

近年、急増する自然災害を受けて「BCP(事業継続計画)策定」という言葉がよく聞かれるようになりました。国や地方自治体もBCP策定のためのさまざまなガイドラインを出しています。
大企業に限らず、中小企業においても、テロや災害、システム障害や不祥事などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を立てておくことは、重要なことだといえます。
社長の逝去は、こうした「会社の危機」のひとつに含まれます。「社長の死」という会社の危機的状況下において、次期社長や後継者たちがどのような体制で企業運営を行うのかをあらかじめ計画し、社内外に向けて安定した事業継承の姿勢を見せられる社葬の準備をしておくことは、重要なリスクマネジメントといえます。
危機管理の一環としての社葬についての体制構築にあたり、特に重要な項目についてご説明します。

社葬の実施や費用概算などの規準となる「社葬取扱規程」をまとめておく

先ほどのご案内通り、社葬の成否は、事前準備がどれだけできているかで大きく変わります。あらかじめ社葬を行う場合の規準を決めておくとよいでしょう。そのためにはまず、社葬取扱規程の作成が必要です。まだ規程がない企業は、役員会の合意を得て、取扱規程の作成を進めましょう。そしてこの規程を基に、企業としての社葬の基本方針を検討し、固めておきます。ご家族からの連絡を通達する、社内緊急連絡網も作成しておきましょう。実際に葬儀を執り行うのは大変なので、この時に安心して頼れる葬儀社の選定も行っておくと、いざという時に慌てずにすみます。
社葬の実施までには、たくさんの準備が必要です。社長や取締役など、会社にとって大事な方が亡くなられるのは、社内にとっても、顧客や取引先にとっても大きな不安となることでしょう。会社の姿勢や組織力が問われる曲面に、どう対応するかをあらかじめ考えておくことは、企業の危機管理の一環として必要不可欠です。

社葬にまつわる費用には、税務上、損金処理が認められないものある

大きなお金がかかる社葬を行う場合には、葬儀費用や税務上の処理も知っておきたいものです。
社葬は企業にとって社葬が社外に向けた「広報」的な活動の側面があります。事業承継という観点からも重要な儀式であるため、原則的に、税務上「福利厚生費」として損金処理が行えます。しかし、社葬にかかるすべての費用を会社が負担すするわけではなく、役職や葬儀の行い方など状況に応じて、会社としての費用負担割合を定めるのが一般的です。
社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、「通常要すると認められる部分の金額」について損金計上できますが、亡くなった後に病院などから自宅へご遺体を運び、密葬を営み、荼毘に付すまでの費用や、お墓や仏壇、戒名などは損金としては認められません。また、花祭壇など社葬に必要な用品およびサービスに対する費用は認められますが、お別れ会でのホテルの会食代などは「接待交際費」と判断され、損金処理できない場合もあります。
会社に顧問税理士がいなくて不安な場合は、専門家と提携している、信頼できる葬儀社に相談するのもおすすめです。

社葬が終わった後は、関係者への挨拶と今後に向けたマニュアルを作成する

社葬は、終わった後にも重要な仕事が2つ残っています。1つめは社葬でお世話になった方々へのお礼と挨拶です。特に来賓や弔辞・弔電をいただいた方、供花いただいた方へは、早めにお礼を伝えます。弔辞をいただいた方には、会社の代表者が直接挨拶に伺うとよいでしょう。
2つめは、社葬の経験を「記録」として残しておくことです。名簿や報告書の記録・整理は、将来の参考資料となるだけでなく、会社の「資産」になります。
さらに、代表者が変わる場合は、各種名義変更の手続きなども必要になります。会社の顧問弁護士や税理士、あるいは信頼できる葬儀社と相談しながら、速やかに手続きを行います。

まとめ

社葬は、会社にとってひとつの大きな節目であり、組織力や次期社長の経営手腕、信用力が問われる重要な場所である以上、当然ながら大変な準備が必要です。何度も経験するものではないため、ノウハウ不足で準備や対応に苦労することも多く、決して失敗が許されないプレッシャーもあります。社葬を滞りなく執り行うためには、取り組むべきことを全て指示してくれて、準備の段階からきめ細やかにフォローができる葬儀社を探すことが、何よりも大切なのです。

◎よろしければ下記の記事もご参考ください。
花葬儀で社葬を行った会社様へのインタビュー
https://www.hana-sougi.com/interview/19/

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