「喪中の範囲は何親等まで？」「祖父母や兄弟姉妹、義父母、いとこが亡くなった場合も喪中になる？」と迷う方もいらっしゃるでしょう。喪中の範囲は、一般的に配偶者と故人様から数えて2親等以内が目安です。

この記事では、親等の数え方や続柄ごとの期間、喪中の過ごし方、喪中はがきを出す人・送る相手の範囲まで解説します。ご自身が喪中にあたるか判断する際にお役立てください。

1.喪中とは？忌中との違いは？

「喪（も）」とは、近親者を亡くした方が故人様を偲び、一定期間、行動を慎んで過ごすことをいいます。その期間が「喪中」または「服喪（ふくも）期間」です。

一方、忌中は、近親者が亡くなった後、特に行動を慎んで過ごす期間を指します。一般的には喪中よりも短く、忌中が明けた後も喪中は続きます。忌中の期間は宗教・宗派によって異なり、一般的な仏式では四十九日、神式では五十日祭までが一つの目安です。喪中と忌中の違いについて詳しくは、「喪中と忌中の違い」の記事をご覧ください。

では、実際にどの範囲のご親族までが喪中にあたるのか、次章で詳しく見ていきましょう。

2.喪中の範囲は何親等まで？

ご親族が亡くなったときに「自分は喪中になるのか？」と迷った経験をお持ちの方も少なくないはず。ここでは、喪中の範囲と、その範囲がどのように決められるのかについて解説します。

喪中の基本の範囲は配偶者と2親等まで

喪中の基本的な範囲は、故人様の配偶者と、故人様から数えて2親等以内の方です。具体的には、父母・義父母・子どもは1親等、祖父母・兄弟姉妹・孫は2親等にあたり、一般的には喪中の範囲に含まれます。

一方、曾祖父母・おじ・おば・甥・姪・ひ孫などの3親等や、いとこなどの4親等は、一般的には喪中の範囲には含まれません。なお、法律上、配偶者そのものに親等はありませんが、喪中では最も近いご家族として扱われます。

現在の喪中期間や服忌の目安を説明する際には、明治7年の太政官布告による「服忌令」が参考にされることがあります。ただし、現在は喪中の範囲や期間を定める法律はなく、一般的な慣習をもとに判断されています。

親等とは？親等の数え方

喪中の範囲を考えるうえで目安となる「親等」とは、どのようなものなのでしょうか。

「親等」は、法律上の親族関係の近さを表す単位です。民法では、親等は親族間の世代数を数えて定めるとされています（※）。

数え方は、たとえば故人様が本人の父だった場合は「父→子（本人）」となり、1世代違うので父にとって子（本人）は「1親等」です。故人様が本人の祖父だった場合は、「祖父→父母→孫（本人）」のように2世代違うので祖父にとって孫（本人）は2親等になります。

また、故人様が本人（弟）の兄だった場合は、「兄→→父母→弟（本人）」のように2世代違うので、兄にとって弟（本人）は「2親等」の関係になります。兄から父母に一度さかのぼり、そこから枝分かれして弟へいくように数えます。

※出典：e-Gov法令検索「民法 第726条（親等の計算）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_4-Ch_1

3親等以上でも喪中になる場合がある

3親等以上でも、故人様との関係が特に深かった場合などは、喪に服することがあります。判断に迷った場合は、次の点を確認するとよいでしょう。

・故人様との親等
・同居の有無や生前の交流の深さ
・地域やご家庭の慣習

親等だけで線引きせず、故人様との関係性を踏まえて、ご家族で話し合って判断することが大切です。

3.喪中期間はいつからいつまで？

喪中の期間は、喪中に該当するご家族の範囲と深く関係しています。ここでは、喪中期間がいつからいつまでなのかについて説明します。

喪中の期間は「親等」や「続柄」で変わる

喪中期間を1年間と考えている方も多いかもしれませんが、喪中の期間は一定ではありません。実は故人様から数えた親等や続柄によって、おおよその期間は変わってきます。故人様から数えて1親等の方のほうが、2親等の方よりも長い期間とされているのです。

たとえば、故人様の配偶者や1親等の両親の喪中期間は約1年、同じく1親等の子どもは約3ヵ月～1年、故人様から数えて2親等の兄弟・姉妹の喪中期間は約1～6ヵ月です。もちろん、故人様との親交の深さによっても変わります。

親等・続柄別の喪中期間の早見表

親等や続柄ごとに喪中の期間がどのくらいになるのか、一般的な目安を表にまとめましたので、参考にしてください。

※表の喪中期間はあくまで目安です。実際の期間は、故人様との関係性やご家庭の考え方などによって異なる場合があります。

4.喪中期間はどう過ごす？してもよいこと／控えること

「喪中期間をどう過ごせばいいのか？」「してよいこととは？」「控えなければならないこととは？」など喪中期間の行動に関しては、わからないことが多くあります。そこで、喪中期間の行動について詳しく説明します。

喪中期間の過ごし方（「喪に服す」とは）

前述したとおり喪中期間は、故人様を偲んで供養にあたるための期間です。いわゆる「喪に服す」も、ほぼ同じ意味で、故人様の死を悼み行動を慎む行為を指します。

どこまで慎むかについて明確な決まりはなく、ご家庭や地域の慣習、故人様との関係性によっても異なります。現在では、日常生活を大きく制限するのではなく、お祝い事などを控えながら故人様を偲んで過ごすのが一般的です。

喪中期間における「してもよいこと」「控えたほうがよいこと」の具体例は、次項から解説します。

喪中期間にしてもよいこと

喪中期間でも、次のような行動や行事は一般的に差し支えないとされています。

寺院への参拝

仏教では一般的に、神道のように死を「穢れ」として寺院への参拝を控える考え方はないため、喪中でも寺院へ参拝できます。

葬儀への参列

通夜、葬儀・告別式、火葬などの参列は問題ありません。会食も節度を持って参加席すればマナー違反にはならないでしょう。

お中元・お歳暮、暑中見舞い・寒中見舞い

お祝いではなく、季節のご挨拶にあたるため、喪中でも贈受ともに問題ありません。

お宮参り・七五三

基本的には忌明けであれば、喪中に行っても問題ないとされています。迷ったならば参拝予定の神社に相談すると安心です。

喪中期間に控えること

一方、次のようなお祝い事や行動は、喪中・忌中の時期に応じて控えるのが一般的です。

正月のお祝い・年賀状

正月飾りやお祝いを目的とした料理など、新年を祝う行事は控えるのが一般的です。また、年賀状も新年を祝う挨拶状であるため、喪中は出すのを控えます。

お正月の過ごし方については、「喪中・忌中のお正月の過ごし方」でも詳しく解説しています。

結婚式などの慶事

結婚式や出産祝い、還暦祝いなどの慶事への参加や開催は、控えることが多いとされています。ただし、忌明け後で日程を変更することが難しい場合などは、ご家族や関係者と相談したうえで判断することもあります。

神社への参拝（忌中）

神式では、一般的に五十日祭までの忌中は神社への参拝を控えます。忌中を過ぎれば、喪中であっても参拝はしてよいとされています。

神棚へのお参り（忌中のみ）

故人様の家に神棚があるときは、神棚の前面に白い半紙を貼る「神棚封じ」をして、お参りは控えます。一般的に五十日祭を終えて忌が明けた後、神棚のおまつりを再開します。

宴席や旅行

宴席への参加や旅行などは、慎むのが一般的です。ただし、忌明け後であれば状況に応じて判断されることもあります。

なお、どこまで慎むべきかについては明確な決まりがあるわけではなく、故人様を偲ぶ気持ちを大切にしながら、ご家族で無理のない範囲を選ぶことが大切です。

5.喪中はがきを出す人（差出人）・送る相手の範囲は？

喪中はがきは、喪中のため年賀状による新年の挨拶を控えることを知らせる挨拶状です。

ここでは、喪中はがきを出す人（差出人）の範囲と、送る相手の範囲について解説します。

喪中はがきを出す人（差出人）の範囲

喪中はがきを出すのは、一般的に故人様の配偶者と、故人様から数えて2親等以内の方です。

ただし、2親等以内の方でなくても、故人様と深い縁があって自分が喪中であり新年の挨拶を控えることを伝えたい人は、喪中はがきを出してもよいでしょう。一方、2親等にあたる配偶者の祖父母でも、別居している場合などは、必ずしも喪中はがきを出す必要はないという考え方もあります。

喪中はがきの差出人の範囲は、状況や故人様との関係性によっても異なるといってよいでしょう。

なお、喪中はがきを送る時期や、年末にご家族が亡くなった場合の対応については、「喪中はがきはいつ送る？」の記事で詳しく解説しています。

喪中はがきを送る相手の範囲

喪中はがきを送る相手の範囲は、故人様との親等ではなく、ご自身との関係性をもとに考えます。一般的には、毎年年賀状をやり取りしている方などに送ります。ご親族や職場関係者など、送る相手の範囲について詳しくは、「喪中はがきは誰に出す？」の記事をご覧ください。

なお、喪中はがきに記載する内容や書き方のマナー、文例については、「喪中はがきの書き方」の記事で詳しく解説しています。実際に作成する際にお役立てください。

6.「喪中の範囲」に関するQ&A

7.喪中の範囲は親等と故人様との関係性を踏まえて判断を

喪中の範囲は故人様の配偶者と、故人様から数えて2親等以内のご親族が一般的ですが、家族の暮らし方が多様化した現在では、同居していたか、生前にどれほど交流があったかなども判断の目安になります。一般的な対象に含まれない場合でも、深いご縁があった場合には喪に服すことを選ばれることもあるため、迷われた際は続柄や関係性を踏まえてご家族で相談すると安心でしょう。

喪中の範囲の判断に不安があるときや、喪中の過ごし方で迷われる場合は、花葬儀の事前相談まで、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者

株式会社LIVENT
代表取締役

三上　力央

2002年に株式会社LIVENTを創業。花で想いを表現する葬儀ブランド「花葬儀」を立ち上げ、従来の形式にとらわれない、その人らしいお別れのかたちを提案してきた。葬儀の企画・運営に長年携わり、多くのご家族の想いに向き合いながら、故人らしさを大切にした葬儀づくりを実践。葬儀だけでなく終活分野やデジタル資産など新しい供養・相続の課題にも取り組み、現場経験と業界知見をもとに葬儀・供養・終活に関する情報の監修を行っている。